退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
未払事業税	140	百万円	339	百万円
退職給付に係る負債	1,280	百万円	1,390	百万円
減損損失	2,326	百万円	2,155	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/26 15:36

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は2,484百万円(前連結会計年度比3.1%増)、セグメント損失(営業損失)は前連結会計年度比42百万円減の36百万円となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、158,179百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,215百万円増加しました。主な要因は、流動資産が8,199百万円増加、有形固定資産が1,787百万円増加、無形固定資産が825百万円増加、投資その他の資産が402百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、70,368百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,642百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債が5,387百万円増加、退職給付に係る負債が287百万円増加、資産除去債務が865百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、87,810百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,572百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる減少が1,702百万円、自己株式の取得等による減少2,852百万円、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益9,067百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、退職給付制度に占める割合を確定給付・非積立型(退職一時金)制度を50%、確定拠出年金制度を50%とし、両制度を組み合わせた退職給付制度を導入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

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