退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,030百万円減少し、利益剰余金が648百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ53百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 12:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払事業税	137	百万円	39	百万円
退職給付に係る負債	1,448	百万円	1,121	百万円
減損損失	1,869	百万円	2,445	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 12:55

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の資産合計は、135,610百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,694百万円減少いたしました。主な要因は、流動資産が1,219百万円増加、有形固定資産が2,687百万円減少、無形固定資産が443百万円減少、投資その他の資産が1,783百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、60,374百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,609百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債が2,630百万円減少、退職給付に係る負債が719百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、75,235百万円となり、前連結会計年度末に比べて84百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる減少が1,526百万円、当連結会計年度における当期純利益1,658百万円を計上したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析

2015/06/25 12:55

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2015/06/25 12:55

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、主として確定給付型・非積立型の制度として退職一時金制度を設けているほか、一部については確定拠出年金制度を導入しておりましたが、当連結会計年度より退職給付制度に占める割合を確定給付・非積立型(退職一時金)制度を50%、確定拠出年金制度を50%とし、両制度を組み合わせた新たな退職給付制度を導入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2015/06/25 12:55