退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

②退職給付会計基準等の適用について
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/26 13:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	1,188	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円	1,448	百万円
減損損失	1,759	百万円	1,869	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における資産合計は、139,305百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,273百万円減少しました。主な要因は、流動資産が11,344百万円減少、有形固定資産が83百万円減少、無形固定資産が855百万円減少、投資その他の資産が2,010百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、63,984百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,176百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債が13,102百万円減少、退職給付引当金が3,187百万円減少したものの、退職給付に係る負債が3,909百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、75,320百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,903百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる減少が1,526百万円、当連結会計年度における当期純利益3,598百万円を計上したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析

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#4 退職給付に係る会計処理の方法

③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)

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#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	97	百万円
退職給付費用	26	〃
退職給付の支払額	△5	〃
連結子会社の増加による増加	24	〃
その他	△68	〃
退職給付に係る負債の期末残高	74	〃

(注)その他については、原則法適用子会社が簡便法適用子会社を吸収合併したことによる増減であります。

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