有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型・非積立型の制度として退職一時金制度を設けているほか、一部については確定拠出年金制度を導入しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
退職給付債務	△3,593
年金資産	-
未積立退職給付債務	△3,593
未認識数理計算上の差異	266
未認識過去勤務債務	138
連結貸借対照表計上額純額	△3,187
前払年金費用	-
退職給付引当金	△3,187

(注) 1.当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社グループの退職金規程の見直しに伴い過去勤務債務(債務の増額)が発生しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
勤務費用	294
利息費用	41
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	111
過去勤務債務の費用処理額	△10
その他	253
退職給付費用	691

(注) 1 簡便法を採用している当社及び一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
2 その他については、確定拠出型年金制度への掛金であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
勤務期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

0.9～1.3%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

-%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
㈱セイジョー
3年(各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から費用処理しております。)
セガミメディクス㈱、㈱コダマ
10年(各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額を発生年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型・非積立型の制度として退職一時金制度を設けているほか、一部については確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,495	百万円
勤務費用	334	〃
利息費用	37	〃
数理計算上の差異の発生額	-	〃
退職給付の支払額	△113	〃
過去勤務費用の発生額	11	〃
その他	68	〃
退職給付債務の期末残高	3,834	〃

(注)その他については、原則法適用子会社が簡便法適用子会社を吸収合併したことによる増減であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	97	百万円
退職給付費用	26	〃
退職給付の支払額	△5	〃
連結子会社の増加による増加	24	〃
その他	△68	〃
退職給付に係る負債の期末残高	74	〃

(注)その他については、原則法適用子会社が簡便法適用子会社を吸収合併したことによる増減であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	百万円
年金資産	-	〃
	-	〃
非積立型制度の退職給付債務	3,909	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,909	〃
退職給付に係る負債	3,909	〃
退職給付に係る資産	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,909	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	334	百万円
利息費用	37	〃
数理計算上の差異の費用処理額	67	〃
過去勤務費用の費用処理額	30	〃
簡便法で計算した退職給付費用	26	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	497	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	119	百万円
未認識数理計算上の差異	216	〃
合計	335	〃

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	-%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、255百万円でありました。