- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、事業会社別、事業区分別に内部管理を行っております。事業区分といたしましては、医薬品、化粧品、日用雑貨等の商品供給及び小売販売を行う「ドラッグストア・調剤事業」、介護施設の運営、訪問介護等を行う「介護事業」の2つの事業を展開しております。従って、「ドラッグストア・調剤事業」、「介護事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2017/06/27 14:39- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社の名称等
株式会社ココカラファイン ネクスト
可開嘉来(上海)商貿有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2017/06/27 14:39 - #3 事業等のリスク
⑤調剤の事業環境について
調剤業務における売上高は、薬剤収入と調剤技術に係る収入との合計額で成り立っております。これらは、健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されます。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、また医薬分業率が変動するなど外的環境が著しく変化した場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥調剤薬の欠陥・調剤過誤等について
2017/06/27 14:39- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ドラッグストア・調剤事業」のセグメント利益が93百万円増加し、「介護事業」のセグメント利益が0百万円増加しております。2017/06/27 14:39 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 373,277 | 377,205 |
| 「その他」の区分の売上高 | - | - |
| セグメント間取引消去 | △2 | △1 |
| 連結財務諸表の売上高 | 373,275 | 377,203 |
(単位:百万円)
2017/06/27 14:39- #6 業績等の概要
春・夏における天候不順や台風による消費低下、一部のインバウンド関連商品の伸び悩み、C型肝炎治療薬の患者数減少等の影響があったものの、主に既存店舗の活性化策によりカバーし、既存店売上高は前連結会計年度比0.8%増となりました。また厳しい消費環境の中、販売促進策の効率運営や各種経費コントロールなど収益化に向けた取り組みを行った結果、第3四半期連結会計期間以降は前年同期比増益に転じ、当連結会計年度の減益幅を縮小することができました。
結果、当連結会計年度の売上高は374,795百万円(前連結会計年度比1.0%増)、営業利益は10,235百万円(同8.6%減)となりました。
(出退店状況)
2017/06/27 14:39- #7 生産、受注及び販売の状況
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他はインターネット通販事業の売上高を記載しております。
(3)セグメント別及び商品区分別売上状況
2017/06/27 14:39- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上、ROA(総資産経常利益率)10%以上の実現に向けて、中核事業であるドラッグストア・調剤事業において、お客様のニーズに対応する地域密着型のきめ細やかなマーチャンダイジングの構築や訪日外国人向け販売促進策、改装による既存店舗の活性化等を推進するとともに、事業運営における経費の効率化も順調に進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は377,203百万円(前連結会計年度比1.1%増)、営業利益は10,159百万円(同8.6%減)、経常利益は12,507百万円(同7.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,037百万円(同1.6%増)となりました。
詳細につきましては、「1 業績等の概要(1)業績」を参照願います。
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