#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は3,166百万円(前連結会計年度比27.4%増)、セグメント利益(営業利益)は49百万円(前年同期は36百万円のセグメント損失)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、172,727百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,549百万円増加しました。主な要因は、流動資産が10,571百万円増加、有形固定資産が1,214百万円増加、無形固定資産が558百万円増加、投資その他の資産が2,205百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、77,646百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,278百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債が7,103百万円増加、退職給付に係る負債が238百万円増加、長期リース債務債務が149百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、95,081百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,270百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる減少が1,831百万円、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益9,158百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
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#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号平成30年3月26日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度65百万円)は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」185百万円に含めて表示しております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,414百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,415百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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