有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2017年6月27日の第9回定時株主総会の決議により、業績連動型株式報酬を用いたインセンティブ型役員報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。本制度の導入により、従前の固定報酬主体の報酬体系から、業績に連動するインセンティブ報酬の比重を高めることにより、株主の皆さまと価値を共有することを役員報酬の方針としております。
本制度は、固定給としての基本報酬、単年度の業績に連動する年次インセンティブ報酬、中期経営計画に定める業績達成度に連動する中長期インセンティブ報酬から構成されます。ただし、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その役割に鑑み基本報酬のみといたします。
(年次インセンティブ報酬)
年次インセンティブ報酬は、単年度の全社連結業績評価、担当部門業績評価等が支給額決定の基礎となります。このうち大きな比重を占めるのは全社連結業績であり、評価指標は連結経常利益及びROA等を用います。年次インセンティブ報酬は、業績に応じて0~200%の範囲で変動いたします。
各対象取締役に支給する年次インセンティブ報酬の総額は、基本報酬とあわせて2016年6月28日開催の第8回定時株主総会でご承認いただいております取締役の報酬限度額(年額300百万円以内。監査等委員である取締役を除く。)の範囲内となるよう運用いたします。対象取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名となります。
《算定方法》
支給金額=基本報酬 × 経常利益指数 × ROA指数
基本報酬は、各対象取締役の職位、職責により決定されます。
(注)中期経営計画達成時のROA指数を記載しております。
(中長期インセンティブ報酬)
中長期インセンティブ報酬は業績連動型株式報酬とし、中期経営計画対象期間中に、取締役会の決定により3年以上5年以内(当初対象期間は2018年3月31日に終了する事業年度から2020年3月31日までの3事業年度)の評価期間を設定し、当該期間の終了後、評価期間の業績達成度に応じて以下の《算定方法》により交付株式数を決定し、同株式数の50%に相当する当社普通株式を交付するとともに、残りの株式数に相当する当社普通株式の時価相当額の金銭報酬を支払います。
当社普通株式の交付は、当社が対象取締役等に対して、各評価期間の終了後、金銭報酬債権を付与し、対象取締役が当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資する方法によります。対象取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名となります。
業績達成度の評価指標は連結経常利益を用いており、交付株式数は業績達成度等に応じて33.3%~100%の範囲で変動します。
なお、当社が各評価期間の終了後に交付・支払いする中長期インセンティブ報酬の総合計額は、評価期間ごとにそれぞれ2.4億円を上限とし、交付する当社普通株式の総数は、評価期間ごとにそれぞれ2万株を上限といたします。
《算定方法》
交付株式数は以下の算定式により、2段階で算定されます。
(ⅰ) 基準交付株式数(各取締役選任時に決定)
=基本報酬 × 0.8 ÷ 当社普通株式の時価相当額
基本報酬は、各取締役の職位、職責により決定されます。
(ⅱ) 交付株式数(評価期間終了後に決定)
=基準交付株式数 × 当社会社業績等の目標数値の達成率等に基づく支給割合
但し、(ⅰ)の各取締役に決定される金額、(ⅱ)の支給割合の決定方法等の詳細は、別途、当社取締役会により決定されます。
(報酬水準の決定方法)
当社は、外部専門機関による役員報酬調査データに基づき、当社の経営計画の到達点である業績規模(2020年3月期中期経営計画については、連結経常利益220億円)に近似する企業群を同輩企業としてベンチマークとしつつ、業績目標の達成にかかる潜在的リスク等を適切に反映した報酬水準としております。
(個別報酬の決定手続・制度の検証)
当社は、本制度の下で、監査等委員以外の取締役の個別報酬等は取締役会にて、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員全員の協議により決定いたします。
また、必要に応じて、報酬制度全体につき、監督機能の強化や業績向上へのインセンティブが働く報酬の在り方などについて独立社外取締役の意見を聴取いたします。その結果、見直しが必要と判断される場合には、同意見を踏まえた制度設計の見直しを取締役会に上程し、取締役会にて決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2017年6月27日の第9回定時株主総会の決議により、業績連動型株式報酬を用いたインセンティブ型役員報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。本制度の導入により、従前の固定報酬主体の報酬体系から、業績に連動するインセンティブ報酬の比重を高めることにより、株主の皆さまと価値を共有することを役員報酬の方針としております。
本制度は、固定給としての基本報酬、単年度の業績に連動する年次インセンティブ報酬、中期経営計画に定める業績達成度に連動する中長期インセンティブ報酬から構成されます。ただし、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その役割に鑑み基本報酬のみといたします。
(年次インセンティブ報酬)
年次インセンティブ報酬は、単年度の全社連結業績評価、担当部門業績評価等が支給額決定の基礎となります。このうち大きな比重を占めるのは全社連結業績であり、評価指標は連結経常利益及びROA等を用います。年次インセンティブ報酬は、業績に応じて0~200%の範囲で変動いたします。
各対象取締役に支給する年次インセンティブ報酬の総額は、基本報酬とあわせて2016年6月28日開催の第8回定時株主総会でご承認いただいております取締役の報酬限度額(年額300百万円以内。監査等委員である取締役を除く。)の範囲内となるよう運用いたします。対象取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名となります。
《算定方法》
支給金額=基本報酬 × 経常利益指数 × ROA指数
基本報酬は、各対象取締役の職位、職責により決定されます。
| 経常利益指数 | ROA指数 | |
| 単年度計画達成時 | 0.46 | 1.075(注) |
| 実績(当連結会計年度) | 0.40 | 0.900 |
(注)中期経営計画達成時のROA指数を記載しております。
(中長期インセンティブ報酬)
中長期インセンティブ報酬は業績連動型株式報酬とし、中期経営計画対象期間中に、取締役会の決定により3年以上5年以内(当初対象期間は2018年3月31日に終了する事業年度から2020年3月31日までの3事業年度)の評価期間を設定し、当該期間の終了後、評価期間の業績達成度に応じて以下の《算定方法》により交付株式数を決定し、同株式数の50%に相当する当社普通株式を交付するとともに、残りの株式数に相当する当社普通株式の時価相当額の金銭報酬を支払います。
当社普通株式の交付は、当社が対象取締役等に対して、各評価期間の終了後、金銭報酬債権を付与し、対象取締役が当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資する方法によります。対象取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名となります。
業績達成度の評価指標は連結経常利益を用いており、交付株式数は業績達成度等に応じて33.3%~100%の範囲で変動します。
なお、当社が各評価期間の終了後に交付・支払いする中長期インセンティブ報酬の総合計額は、評価期間ごとにそれぞれ2.4億円を上限とし、交付する当社普通株式の総数は、評価期間ごとにそれぞれ2万株を上限といたします。
《算定方法》
交付株式数は以下の算定式により、2段階で算定されます。
(ⅰ) 基準交付株式数(各取締役選任時に決定)
=基本報酬 × 0.8 ÷ 当社普通株式の時価相当額
基本報酬は、各取締役の職位、職責により決定されます。
(ⅱ) 交付株式数(評価期間終了後に決定)
=基準交付株式数 × 当社会社業績等の目標数値の達成率等に基づく支給割合
但し、(ⅰ)の各取締役に決定される金額、(ⅱ)の支給割合の決定方法等の詳細は、別途、当社取締役会により決定されます。
| 支給割合 | |
| 中期経営計画達成時 | 100.00% |
| 実績(当連結会計年度) | 54.09% |
(報酬水準の決定方法)
当社は、外部専門機関による役員報酬調査データに基づき、当社の経営計画の到達点である業績規模(2020年3月期中期経営計画については、連結経常利益220億円)に近似する企業群を同輩企業としてベンチマークとしつつ、業績目標の達成にかかる潜在的リスク等を適切に反映した報酬水準としております。
(個別報酬の決定手続・制度の検証)
当社は、本制度の下で、監査等委員以外の取締役の個別報酬等は取締役会にて、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員全員の協議により決定いたします。
また、必要に応じて、報酬制度全体につき、監督機能の強化や業績向上へのインセンティブが働く報酬の在り方などについて独立社外取締役の意見を聴取いたします。その結果、見直しが必要と判断される場合には、同意見を踏まえた制度設計の見直しを取締役会に上程し、取締役会にて決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 年次インセンティブ報酬 | 中長期インセンティブ報酬 | |||
| 監査等委員でない取締役 (社外取締役を除く。) | 166 | 84 | 82 | - | 4 |
| 監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。) | - | - | - | - | 0 |
| 社外役員 | 28 | 28 | - | - | 5 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。