② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

当社は、新規出店に必要な設備資金を金融機関からの借入金によって調達しております。平成26年2月末現在、総資産額に対する長期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の割合は、29.6%となっており、今後の金利動向によっては、金利負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の新規出店等に関する所要資金が当社の想定どおりに調達できない場合には、新規出店の遅滞等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(7)固定資産の減損について
当社は、平成19年2月期より「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会平成14年8月9日)を適用しております。当社では、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸店、川口前川店、西尾久店及び飯能店等については、土地及び建物の全部または一部を自己保有しております。今後の各店舗の収益や不動産市況の動向等によっては、これらの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～39年
構築物 7年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2014/05/21 9:42

#7 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)		当事業年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
-		主として建物及び土地	417,392千円

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#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)		当事業年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
-		建物	58千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 業績等の概要

店舗展開におきましては、平成25年9月12日に朝霞泉水店(埼玉県朝霞市)、平成25年10月9日に飯能店(埼玉県飯能市)の2店舗を新規出店し、当事業年度末の店舗数は22店舗となりました。また、売場効率の改善とお客様がよりお買い物しやすい売場づくりを目的とした店舗改装を東所沢店(平成25年7月)、上尾愛宕店(平成25年7月)、戸田店(平成25年9月)、南船橋店(平成25年11月)の4店舗で実施いたしました。
なお、ValuePlaza上尾愛宕店の土地・建物の売却に関連して特別利益4億17百万円が発生したほか、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、店舗に係る減損損失4億12百万円、また雪害による災害損失11百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、売上高は590億62百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は6億52百万円(前年同期比27.5%減)、経常利益は6億23百万円(前年同期比28.1%減)、当期純利益は3億70百万円(前年同期比26.5%減)となりました。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
②繰延税金資産(固定)
固定資産減損損失	-	114,943
資産除去債務	86,411	105,781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、45億85百万円(前事業年度末44億30百万円)となり、1億54百万円増加しました。主な要因は、商品の増加額86百万円、売掛金の増加額59百万円、前払費用の増加額36百万円及び現金及び預金の減少額75百万円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、129億52百万円(前事業年度末177億48百万円)となり、47億96百万円減少しました。主な要因は、ValuePlaza上尾愛宕店のセール&リースバックによる土地・建物等の減少65億68百万円、リース資産の増加額2億50百万円、新規出店店舗等に係る有形固定資産及び差入保証金等の増加額15億82百万円、当期減価償却費の計上額6億82百万円によるものであります。

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#13 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、埼玉県その他の地域において、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前事業年度における当該不動産に関する賃貸損益は、61,232千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当事業年度における当該不動産に関する賃貸損益は、72,458千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は417,392千円であります。
なお、当該賃貸等不動産は、当事業年度に全て売却いたしました。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	223,310千円	244,238千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15,661	49,063
時の経過による調整額	5,266	5,684

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務の生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積もりが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

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