有価証券報告書-第18期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年から39年と見積り、割引率は0.87%から2.25%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
期首残高	223,310千円	244,238千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15,661	49,063
時の経過による調整額	5,266	5,684
期末残高	244,238	298,986

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務の生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積もりが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。