有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を4年から30年と見積り、割引率は0.29%から6.02%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
期首残高	585,317千円	891,302千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	293,889	63,763
見積りの変更による増加額	-	54,000
資産除去債務の履行による減少額	-	△1,600
時の経過による調整額	12,096	14,028
期末残高	891,302	1,021,495

2.当該資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、店舗に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、使用見込期間及び原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額54,000千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は当事業年度末において行ったため、当事業年度の損益に与える影響はありません。
3.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、事業用定期借地契約以外の不動産賃貸借契約等については、退去時に原状回復義務を有しておりますが、一部の店舗では、使用期間及び原状回復費用が明確でなく、退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが困難なため資産除去債務は計上しておりません。