売上高
個別
- 2015年2月28日
- 602億7483万
- 2016年2月29日 +13.48%
- 684億42万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2016/05/23 10:50
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 16,391,936 33,010,325 50,032,767 68,400,426 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) 102,346 150,294 221,098 611,821 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 2016/05/23 10:50
2.地域ごとの情報SM事業 HC事業 合計 外部顧客への売上高 47,368,638 12,906,196 60,274,834
(1)売上高 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2016/05/23 10:50
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。 - #4 事業の内容
- 当社は、食品スーパー(以下、「SM」という。)とホームセンター(以下、「HC」という。)を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日(平成28年5月23日)現在、埼玉県に15店舗、東京都に11店舗、千葉県に1店舗の合計27店舗を展開しております。2016/05/23 10:50
また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - #5 業績等の概要
- このような環境の中、当社では、シェア拡大をテーマとし、生鮮食品を中心に「できたて」「作りたて」「おいしい」にこだわった品質の高い商品を可能な限り安価で提供するなど、お客様から圧倒的に支持される店舗づくりに取り組んだ結果、客数の回復と客単価の上昇につながり、既存店売上高は前年同期比104.3%となりました。2016/05/23 10:50
また、利益面では、当初シェア拡大を目指し、お客様にご満足いただける価格設定を推進しておりましたが、一定の効果が見られたため、第4四半期より方針を転換し、利益改善に向けた取り組みを進めてまいりました。その結果、売上総利益率は前年同期を0.1ポイント下回る21.1%となりましたが、売上高の拡大により、売上総利益は前年同期比112.8%を確保いたしました。
経費面では、新卒社員29名の入社及び大型店を含む新店4店舗の開店、また全体的な賃金の上昇による人件費の増加、新店に係る開店一時経費1億円の発生などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比111.8%と増加いたしました。 - #6 生産、受注及び販売の状況
- 4 対面販売形態の部門を指しております(例:時計・カメラ等)。2016/05/23 10:50
5 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております(例:切花等)。
(2)販売実績 - #7 製品及びサービスごとの情報
- 2016/05/23 10:50
SM事業 HC事業 合計 外部顧客への売上高 54,488,765 13,911,660 68,400,426 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (4)経営成績の分析2016/05/23 10:50
前事業年度及び当事業年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。
売上高については、既存店売上高が前事業年度に比べ4.3%増加したことに加え、当事業年度に新規出店しました4店舗の寄与により、前事業年度に比べ81億25百万円増加いたしました。決算年度 前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 売上高 (百万円) 60,274 68,400 売上総利益 (百万円) 12,773 14,406 - #9 配当政策(連結)
- また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。2016/05/23 10:50
第19期(平成27年2月期)の配当につきましては、平成27年4月10日に開催した当社取締役会において、売上高は増加、当期純利益につきましては減益ではありますが昨年11月後半より顕著な回復がみられることから、普通配当を3円00銭増配し、1株当たり33円00銭の配当の実施を決議いたしました。その結果、配当性向は25.8%となります。
当期の配当につきましては、平成28年4月8日の当社取締役会において、売上高は増収、利益も増益になりましたので、普通配当を2円00銭増配し、1株当たり35円00銭の配当の実施を決議いたしました。その結果、配当性向は20.1%となります。