② リスク管理体制の整備の状況
社内の全店舗・部門に社内規程等のルールを周知徹底し、そのルール遵守の実態確認のため、内部監査を実施し、コンプライアンス経営を推進しております。特に当社においてウエイトが高まっているSM事業においては、販売する商品の安全確保、リスク発生の未然防止のため、衛生管理マニュアルを制定し、温度管理、食中毒の予防、適正な表示の徹底を図っております。また、リスク情報を早期に収集し、適切に対処するために、社内通報制度を整備し、加えて、企業倫理の徹底のため、会社の構成員すべてが守らなければならない「スーパーバリュー行動指針」を定めております。
また、業務上想定される法律上の諸問題解決の助言を得るため、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、労務面においても、社会保険労務士有資格者を雇用し、労働基準法及び就業規則に基づく、適正な労務管理、労働環境の整備・確保に努めております。企業経営及び日常業務に関して想定されるさまざまなリスクを、法律事務所・監査法人の助言・指導を通してスクリーニングすることにより、法務・労務・会計リスク管理体制の強化に努めております。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

c たな卸資産
商品

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#4 事業の内容

当社は、食品スーパー(以下、「SM」という。)とホームセンター(以下、「HC」という。)を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日(平成30年5月23日)現在、埼玉県に20店舗、東京都に11店舗、千葉県に2店舗の合計33店舗を展開しております。
また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

(8)食品の取り扱いについて
当社では、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、当社が行う食品表示や当社が販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

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#6 業績等の概要

小売業界におきましては、個人消費は持ち直しつつあるものの、人材不足と人件費の上昇がますます大きな経営課題となる中、大手企業を中心とした値下げ販売を口火に業態を超えた販売競争は一段と激化し、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社では「よい商品をより安く」を追求し、生鮮食品を中心に鮮度・品質の高い商品をできる限り安価で提供することでスーパーバリューファンの拡大を目指してまいりました。ホームセンター事業では、上尾愛宕店及び入間春日町店において、ホームファッションとして気軽に楽しめるお手頃価格の家具売場を新規事業として新設し、販売を開始いたしました。なお、一部店舗において休業を伴う店舗改装を実施したこと、また数回にわたる台風の襲来や天候不良など悪天候の影響を大きく受けたことのほか、平成29年10月に現金ポイントカードの仕組みを変更し、積極的なポイント販促を展開したこと等により、ポイント引当金が前期末に比べ2億2百万円増加したことで、売上高、売上総利益を同額押し下げることとなりました。その結果、既存店売上高は前年同期比97.5%となりました。
利益面では、引き続き利益改善を目指し、仕入全般の再点検及び開発商品“スーパーバリューセレクト”の拡販等に取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.1ポイント上回る21.7%を確保することができました。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成30年5月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,333,300	6,333,300	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	6,333,300	6,333,300	-	-

(注)1 提出日現在の発行数には、平成30年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 平成29年3月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品MD戦略
・価格・品質・鮮度・品揃えを一層重視し、「よい商品をより安く」の徹底
・地域の生活に密着し、季節や天候、地域行事に合わせた変化のある売場づくり
・部門横断型の売場づくりへの取り組み2018/05/23 9:04

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、61億円15百万円(前事業年度末55億46百万円)となり、5億69百万円増加しました。主な要因は、商品の増加額3億49百万円、未収消費税等98百万円の増加によるものであります。
(固定資産)

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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