3094 スーパーバリュー

3094
2025/12/30
時価
100億円
PER 予
32.38倍
2010年以降
赤字-23.38倍
(2010-2025年)
PBR
5.77倍
2010年以降
0.38-9.91倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
17.82%
ROA 予
1.69%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第24期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
【閲覧】

個別

2019年2月28日
37億569万
2020年2月29日 -5.81%
34億9034万

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産
商品
生鮮食品
2020/05/29 9:03
#2 コーポレート・ガバナンスの概要
a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため「スーパーバリュー行動指針」を制定・施行し、取締役並びに従業員等が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、2008年4月には金融商品取引法に対応する内部統制委員会を発足し、主として財務報告の信頼性を確保するための計画を取りまとめるなど、内部統制システムの充実に努めております。
情報開示のための社内体制の一層の整備を図り、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を実践し、経営の透明性を高めるよう努めております。
2020/05/29 9:03
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
c たな卸資産
商品
2020/05/29 9:03
#4 事業の内容
当社は、食品スーパー(以下、「SM」という。)とホームセンター(以下、「HC」という。)を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日(2020年5月29日)現在、埼玉県に20店舗、東京都に12店舗、千葉県に3店舗の合計35店舗を展開しております。
また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2020/05/29 9:03
#5 事業等のリスク
(8)食品の取り扱いについて
当社では、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、当社が行う食品表示や当社が販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等が当社の業績に影響を与える可能性があります。
2020/05/29 9:03
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1991年4月㈱ケーヨー入社
2010年3月当社埼玉南エリアマネジャー兼戸田店長
2011年1月当社HC商品部文玩マネジャー
2014年12月当社HC商品部第4グループ統括兼文玩マネジャー
2018年7月当社退社
2020/05/29 9:03
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日)提出日現在発行数(株)(2020年5月29日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式6,334,2006,334,200東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)単元株式数100株
計6,334,2006,334,200--
(注)提出日現在の発行数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2020/05/29 9:03
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
商品MD戦略
・価格・品質・鮮度・品揃えを一層重視し、「よい商品をより安く」の徹底
・地域の生活に密着し、季節や天候、地域行事に合わせた変化のある売場づくり
・部門横断型の売場づくりへの取り組み2020/05/29 9:03
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業部門別の業績を示すと次のとおりであります。
SM事業では、グロッサリにおいて集客を目的に「安さ」にこだわった価格設定を徹底し、生鮮食品においても鮮度・品質の「よい商品」をこれまで以上のお買得価格で販売を強化し、SM事業全体として客数・売上高の回復に努めました。前事業年度の新店2店舗の通年寄与及び当事業年度の新店の寄与、食品(酒類を除く。)は、消費税の軽減税率制度により増税感はありませんでしたが、天候不順の影響があり、売上高は、616億24百万円、前年同期比100.9%(5億60百万円増)となりました。
HC事業では、引き続き業界全体が厳しい状況で推移する中、消耗品を中心に低価格販売を推進したほか、売れる時に売れる物がもっと売れるような売場づくりを進めてまいりました。また、10月の消費税率引き上げ前の駆け込み、または台風災害等による需要があり、天候不順や消費税税率引き上げ後の影響はありましたが、新店の寄与もあり、売上高は、150億19百万円、前年同期比101.4%(2億8百万円増)となりました。
2020/05/29 9:03
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)たな卸資産
商品
生鮮食品
2020/05/29 9:03
#11 重要事象等の分析及び対応
商品群別に仕入条件を点検し、仕入先、仕入条件の見直しを進め、売上総利益率の向上を図ります。2020/05/29 9:03
#12 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2020/05/29 9:03

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