a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため「スーパーバリュー行動指針」を制定・施行し、取締役並びに従業員等が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、2008年4月には金融商品取引法に対応する内部統制委員会を発足し、主として財務報告の信頼性を確保するための計画を取りまとめるなど、内部統制システムの充実に努めております。
情報開示のための社内体制の一層の整備を図り、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を実践し、経営の透明性を高めるよう努めております。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

c たな卸資産
商品

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#4 事業の内容

当社は、食品スーパー(以下、「SM」という。)とホームセンター(以下、「HC」という。)を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日(2021年5月26日)現在、埼玉県に19店舗、東京都に12店舗、千葉県に3店舗の合計34店舗を展開しております。
また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

(8)食品の取り扱いについて
当社では、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、当社が行う食品表示や当社が販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

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#6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1975年3月	㈱イトーヨーカ堂入社
2005年9月	当社戸田店長
2007年9月	当社HC商品部文玩・対面マネジャー
2008年11月	当社営業企画販売促進マネジャー

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2021年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,334,200	6,334,200	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	6,334,200	6,334,200	-	-

(注)提出日現在の発行数には、2021年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品MD戦略
・価格・品質・鮮度・品揃えを一層重視し、「よい商品をより安く」の徹底
・地域の生活に密着し、季節や天候、地域行事に合わせた変化のある売場づくり
・部門横断型の売場づくりへの取り組み2021/05/26 9:34

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、組織変更に伴い、当事業年度より、販売実績の区分を従来の「SM事業」及び「HC事業」による事業部門別から、「SM部門」及び「HC部門」による部門別に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、販売実績の金額等に与える影響はありません。
食品スーパーを経営するSM部門では、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、これまで以上のお買得価格で販売を推進いたしました。9月以降、消費は落ち着き、また閉店した大宮天沼店の売上減少等もありましたが、感染拡大による緊急事態宣言や予防等による巣ごもり消費による食品の需要等もあり、当事業年度の売上高は640億55百万円、前年同期比103.9%(24億31百万円増)と増加いたしました。
ホームセンターを経営するHC部門では、在庫管理の適正化、過剰な値引き販売の削減、値頃感のある価格設定を推進したほか、売れるべき商品の早い仕掛けを進め、消費税増税の反動減はありましたが、感染拡大による緊急事態宣言や予防等による巣ごもり消費による日用雑貨品、園芸及びグリーン等の需要等もあり、当事業年度の売上高は156億64百万円、前年同期比104.3%(6億45百万円増)と増加いたしました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)たな卸資産
商品
生鮮食品

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#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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