- 3094
- 2025/12/30
- 時価
- 100億円
- PER 予
- 32.38倍
- 2010年以降
- 赤字-23.38倍
(2010-2025年) - PBR
- 5.77倍
- 2010年以降
- 0.38-9.91倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 17.82%
- ROA 予
- 1.69%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2021/05/26 9:34
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2021/05/26 9:34
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引 - #3 事業等のリスク
- 当社は、新規出店に必要な設備資金を金融機関からの借入金によって調達しております。当事業年度末現在、総資産額に対する長期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の割合は、37.6%となっており、今後の金利動向によっては、金利負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の新規出店等に関する所要資金が当社の想定どおりに調達できない場合には、新規出店の遅滞等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。2021/05/26 9:34
(7)固定資産の減損について
当社は、2007年2月期より「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会 平成14年8月9日)を適用しております。当社では、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸店、川口前川店、西尾久店、飯能店、八王子高尾店、川口伊刈店及び春日部小渕店等については、土地及び建物の全部または一部を自己保有しております。今後の各店舗の収益や不動産市況の動向等によっては、これらの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~39年
構築物 7年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2021/05/26 9:34 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/26 9:34 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/05/26 9:34
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/05/26 9:34
(注)1.評価性引当額が275,909千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少に伴う評価性引当額の減少によるものであります。前事業年度(2020年2月29日) 当事業年度(2021年2月28日) 繰延税金資産 固定資産減損損失 438,255千円 619,176千円 資産除去債務 373,981 384,592
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (a)財政状態2021/05/26 9:34
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1億82百万円増加(0.7%)し、268億63百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加額17億13百万円及び減損損失の計上等に伴う有形固定資産の減少額14億77百万円によるものであります。
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ4億12百万円減少(△1.7%)し、236億26百万円となりました。この主な要因は、借入金の減少額5億31百万円、リース債務の減少額3億46百万円及び未払消費税等の増加額2億56百万円によるものであります。 - #9 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を見とおすことは困難な状況であります。2021/05/26 9:34
現時点において、当社事業活動に重要な影響は生じておらず、業績は、巣ごもり需要増加等により堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症が当社業績に与える影響がないものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
これらの会計上の見積りは、現時点で入手可能な情報に基づいて実施しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法2021/05/26 9:34
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)