b.リスク管理体制の整備の状況
社内の全店舗・部門に社内規程等のルールを周知徹底し、そのルール遵守の実態確認のため、内部監査を実施し、コンプライアンス経営を推進しております。特に当社においてウエイトが高まっているSM販売においては、販売する商品の安全確保、リスク発生の未然防止のため、衛生管理マニュアルを制定し、温度管理、食中毒の予防、適正な表示の徹底を図っております。また、リスク情報を早期に収集し、適切に対処するために、社内通報制度を整備し、加えて、企業倫理の徹底のため、会社の構成員すべてが守らなければならない「スーパーバリュー行動指針」を定めております。
また、業務上想定される法律上の諸問題解決の助言を得るため、弁護士法人等と顧問契約を締結しており、労務面においても、労働基準法及び就業規則に基づく、適正な労務管理、労働環境の整備・確保に努めております。企業経営及び日常業務に関して想定されるさまざまなリスクを、弁護士法人・監査法人の助言・指導を通してスクリーニングすることにより、法務・労務・会計リスク管理体制の強化に努めております。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

	SM販売商品	HC販売商品	合計
外部顧客への売上高	55,568,018	12,224,823	67,792,841

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

796,03118,654,62518,821,821628,83596.814.0c.棚卸資産
商品

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#5 事業の内容

当社は、食品スーパー(以下、「SM」という。)とホームセンター(以下、「HC」という。)を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県及び東京都を中心に展開しており、賃貸借契約満了に伴い2023年9月15日に春日部武里店、2024年1月10日に見沼南中野店をそれぞれ閉店し、本書提出日(2024年5月28日)現在、埼玉県に17店舗、東京都に12店舗、千葉県に3店舗の合計32店舗を展開しております。
また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#6 事業等のリスク

(8)食品の取り扱いについて
当社では、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、当社が行う食品表示や当社が販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

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#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

また、当社は従業員が元気に働けることが売場の活力となり、お客様の満足度アップにつながると確信しております。そのため、全従業員を対象に年に1度ストレスチェックを行い、その結果を幹部が共有し、各店舗に指導する体制を整えております。なお、2023年9月に実施したストレスチェックでは、参加率が99.9%と高い水準となっております。
人材の育成に関する方針としては、当社は品質の高い商品を地域で一番の安値で販売することが使命であるため、各店舗に仕入数量及び販売価格の設定の裁量権を与えることで、店舗運営の要である店長のスキルアップやマネージャークラスの管理能力の育成に努めております。

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#8 収益認識関係、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
SM販売商品	55,568,018	58,509,573
HC販売商品	12,224,823	11,492,391
その他	257,771	299,217

(注)「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#9 従業員の状況（連結）

当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

	2024年2月29日現在
部門等の名称	従業員数(名)
SM販売商品	247	(1,036)
HC販売商品	73	(211)
共通	31	(616)

(注)1.従業員数は正社員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトの年間平均雇用人員(8時間換算)であります。

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#10 戦略（連結）

当社は、人的資本・多様性に関する取り組みとして、「性別・年齢・国籍にかかわらず、公平で開かれた職場環境」を基本方針として策定しております。
当社が、持続的な成長を続けるためには、店舗運営を確実に行い、また、安定的かつ戦略的な商品供給を担う本部運営を遂行するための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。店舗運営・本部運営においては、多様な人材の確保が必要であり、正社員の定期的な中途採用、パートタイム社員・アルバイトの勤務時間の多様性、パートタイム社員から正社員への登用、女性労働者の割合の増加及び障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率の拡大等に取り組んでおります。
また、当社は従業員が元気に働けることが売場の活力となり、お客様の満足度アップにつながると確信しております。そのため、全従業員を対象に年に1度ストレスチェックを行い、その結果を幹部が共有し、各店舗に指導する体制を整えております。なお、2023年9月に実施したストレスチェックでは、参加率が99.9%と高い水準となっております。

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#11 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、株式会社ОICグループであります。

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1975年3月	㈱イトーヨーカ堂入社
2005年9月	当社戸田店長
2007年9月	当社HC商品部文玩・対面マネジャー
2008年11月	当社営業企画販売促進マネジャー

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#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2024年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,673,750	12,673,750	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,673,750	12,673,750	-	-

(注)提出日現在の発行数には、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#14 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

中期経営計画に記載のとおり、当社とロピアとの共同開発によるモデル店の構築を順次進めており、大型店舗の改装として、2023年4月に杉並高井戸店、9月に戸田店の2店舗、大型店舗以外の店舗改装として、 7月に等々力店、11月に府中新町店、12月に草加店の3店舗をそれぞれリニューアルオープンいたしました。
ロピアの加工センターからの精肉・鮮魚の商品仕入やロピアのプライベート商品の拡充、会員カードのポイント付与の変更等は順次進んでいるものの、不採算店舗対策として閉店した店舗の影響や競合他社の動向、加えて、ウクライナ情勢の長期化や円安等による資源価格の高騰等を考慮し、大型店舗の改装を2023年に4店舗、2024年に6店舗を予定しておりましたが、既存店改装によるモデル店等の変更やそれに伴う改装時期の変更により支出予定時期を変更いたしました。
なお、具体的な使途については、改装モデル店舗の構築費用に充てることから、変更はありません。

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品MD戦略
・価格・品質・鮮度・品揃えを一層重視し、「よい商品をより安く」の徹底
・地域の生活に密着し、季節や天候、地域行事に合わせた変化のある売場づくり
・部門横断型の売場づくりへの取り組み2024/05/28 9:58

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高については、チラシ販促・インプロにより「安さ」を打ち出し、SM商品販売では6月以降はEDLPを展開しつつ、販売価格をコントロールすることで、集客及び売上高の回復に努めてまいりました。また、ロピアとの共同開発によるモデル店として、6店舗をリニューアルオープンいたしました。当該店舗改装の間、延べ6ヶ月超の臨時休業や春日部武里店及び見沼南中野店の閉店がありましたが、リニューアルオープン後は、SM商品販売の売上高が伸長し、HC商品販売で売場面積を縮小した上で売れ筋商品群を選定した売り場づくりをした結果、売上高は前年同期比103.3%となりました。
利益面では、円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇等もある中、SM販売商品の生鮮の精肉・鮮魚においては、5月中旬に当社の加工センターからロピアの加工センターへ集約が完了したことで効率化を推進し、青果においては、9月より安定供給及び原価低減のため、ロピアと共同で親会社の子会社(以下、「グループ子会社」という。)から当社の埼玉県の店舗に供給を開始いたしました。また、グロッサリにおいては、引き続きグループ子会社からのロピアのプライベート商品の直接仕入の強化やロピアとの商品仕入先の共有等による商品仕入先等の見直しを進め、ホームセンターのHC販売商品においては、販売商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減による利益改善等を進めましたが、リニューアルオープンや閉店に伴いセールを実施したこと等により、売上総利益率は前年同期比で0.5ポイント下回る19.9%となりました。なお、6月に会員カードのポイント付与を見直し、改装店舗では廃止したほか、ホームセンターを除く改装店舗では、クレジット決済も廃止したことで、収益改善に取り組みました。
経費面では、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を進め、徹底した経費節減に取り組みましたが、光熱費等の高騰やリニューアルオープンした6店舗の店舗改装経費3億79百万円の発生、また、2023年11月8日付で公表いたしました「経営及び業務の指導等に関する業務委託契約の締結に関するお知らせ」(以下、「当業務委託契約」という。)に記載したとおり、当業務委託契約に基づく対価が発生したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期比104.8%となりました。

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#17 製品及びサービスごとの情報

	SM販売商品	HC販売商品	合計
外部顧客への売上高	58,509,573	11,492,391	70,001,964

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
(1)商品の販売に係る収益認識
当社は、流通販売事業を主な事業とし、スーパーマーケット及びホームセンターで商品の販売を行っております。これらの商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

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#19 重要な後発事象、財務諸表（連結）

3.譲渡先の概要

名称	株式会社OICグループ
人的関係	当社代表取締役である内田貴之氏は、当該会社の取締役を務めております。また、当社取締役である相川博史氏は、ロピアの取締役を務めております。
取引関係	当社と当該会社の100%子会社であるロピア、株式会社アキダイ、株式会社ユーラス、利恵産業株式会社、川崎南部青果株式会社及び商人ネット株式会社との間で、商品等の販売に係わる取引があります。
関連当事者への該当状況	当該会社は、当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当します。

4.譲渡の日程
契約締結日 2024年5月20日

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#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#21 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(3)有限会社バリューサポートは、2023年11月30日付で清算結了しております。これに伴い、同社への債権に対し、13,048千円の貸倒引当金を計上しておりましたが、その全額を取り崩し、貸倒引当金戻入額として計上しております。
(4)商品の仕入については、市場価格を勘案して協議の上、合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

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