四半期報告書-第20期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されました。これに伴い、当社では第21期(平成28年3月1日から平成29年2月28日まで)に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が35.38%から32.83%に、第22期(平成29年3月1日から平成30年2月28日まで)以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.83%から32.06%にそれぞれ変更されることになりました。
なお、この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,728千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。