四半期報告書-第21期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されました。これに伴い、当社では第22期(平成29年3月1日から平成30年2月28日まで)及び第23期(平成30年3月1日から平成31年2月28日まで)に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.06%から30.69%に、第24期(平成31年3月1日から平成32年2月29日まで)以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.06%から30.46%にそれぞれ変更されることになりました。
なお、この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,735千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。