退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 6571万
- 2014年3月31日 -26.12%
- 4854万
- 2015年3月31日 -16.27%
- 4064万
- 2016年3月31日 +8.56%
- 4412万
- 2017年3月31日 -0.89%
- 4373万
- 2018年3月31日 -5.44%
- 4135万
- 2019年3月31日 +7.29%
- 4437万
- 2020年3月31日 +43.29%
- 6358万
- 2021年3月31日 +31.68%
- 8372万
- 2022年3月31日 -5.61%
- 7902万
- 2023年3月31日 +6.32%
- 8401万
- 2024年3月31日 +14.29%
- 9602万
個別
- 2013年3月31日
- 6239万
- 2014年3月31日 -26.36%
- 4595万
- 2015年3月31日 -17.03%
- 3812万
- 2016年3月31日 +8.5%
- 4136万
- 2017年3月31日 +0.99%
- 4177万
- 2018年3月31日 -7.85%
- 3849万
- 2019年3月31日 +4.14%
- 4009万
- 2020年3月31日 +48%
- 5933万
- 2021年3月31日 +32.88%
- 7883万
- 2022年3月31日 -5.84%
- 7423万
- 2023年3月31日 +4.9%
- 7786万
- 2024年3月31日 +6.7%
- 8308万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/27 14:30
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 300 - 退職給付費用 84,018 96,022 役員退職慰労引当金繰入額 20,870 22,280 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/06/27 14:30
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2024/06/27 14:30
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 新規連結子会社取得による増加 - 25,447 退職給付費用 745 6,276 退職給付の支払額 △243 △31,537