商品
連結
- 2013年3月31日
- 11億4713万
- 2014年3月31日 +1.87%
- 11億6854万
個別
- 2013年3月31日
- 11億4449万
- 2014年3月31日 +1.85%
- 11億6570万
有報情報
- #1 売上原価明細書(連結)
- 【スーパーマーケット事業売上原価明細書】2014/06/27 15:10
(注)※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 区分 注記番号 金額(千円) 金額(千円) Ⅰ 商品期首たな卸高 1,137,877 1,137,602 Ⅱ 当期商品仕入高 23,302,525 24,853,389 Ⅲ 他勘定受入高 ※1 116,063 125,954 Ⅳ 他勘定振替高 ※2 3,888 3,271 Ⅴ 商品期末たな卸高 1,137,602 1,153,086 当期売上原価 23,414,975 24,960,587
- #2 対処すべき課題(連結)
- ②事業基盤の強化2014/06/27 15:10
スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに、売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。
また、「業務スーパー」の直営店ならびにサブFC店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。 - #3 業績等の概要
- 食品小売業界におきましては、業種・業態を越えた価格競争の激化や、円安による原材料価格の上昇により消費者の根強い節約志向は続いており、依然として厳しい状況が続きました。2014/06/27 15:10
このような状況の下、当社グループはお客様の多様なニーズに応えるべく商品や販売チャネルの開発など、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は444億14百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は8億34百万円(前年同期比13.8%増)、経常利益は8億87百万円(前年同期比14.3%増)、当期純利益は、主に弁当給食事業のランチサービスつくば店において、現在の事業環境を踏まえ投資額の回収可能性を判断した結果、当該固定資産について、減損損失を特別損失に計上したことなどにより、3億40百万円(前年同期比73.9%増)となりました。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2014/06/27 15:10
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 10,833,000 10,833,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数は100株であります。 計 10,833,000 10,833,000 - - - #5 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2014/06/27 15:10 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業
売価還元法による原価法(ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
弁当給食事業及び惣菜製造事業
最終仕入原価法(ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/27 15:10 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2014/06/27 15:10
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針