商品

有報情報

#1 事業等のリスク

(6)システムトラブルについて
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、何らかの原因による当社サーバー等の一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害及び事故等について

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#2 売上原価明細書（連結）

【旅館、その他事業売上原価明細書】

		前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
Ⅰ 商品・原材料期首たな卸高		23,796	10,185
Ⅱ 当期商品・原材料仕入高		267,705	309,553
Ⅲ 他勘定受入高	※1	7,602	5,026
Ⅳ 他勘定振替高	※2	2,786	2,001
Ⅴ 商品・原材料期末たな卸高		10,185	24,826
当期売上原価		286,133	297,937

(注)※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

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#3 業績等の概要

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。従来の「惣菜製造事業」は「弁当給食事業」に含めて記載しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<スーパーマーケット事業>スーパーマーケット事業につきましては、チャレンジャー燕三条店において近隣農家が生産した青果類を販売する専用コーナー「大地のコート」を新たに設け、他の店舗においても産地直送商品の拡大を図るなど、より新鮮で安心な商品の提供に努めました。売上高につきましては、前期4月にオープンしたチャレンジャー新発田店の集客が順調に伸びたことが大きく寄与し、また精肉と青果及びデイリー(日配)部門が比較的好調だったことにより既存店の売上高は前年同期に比べ1.6%増加いたしました。
また、一部店舗において公共料金などの支払いができる収納代行サービスの開始や、お買い上げ代金をお客様自らが機械で精算するセミセルフレジを当期3店舗に導入したことなどにより、オペレーション効率の向上とお客様の利便性の向上を図ってまいりました。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,833,000	10,833,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	10,833,000	10,833,000	-	-

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 事業基盤の強化
スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。
業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブFC店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。

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#6 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2017/06/23 15:22

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法(ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
弁当給食事業
最終仕入原価法(ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法)
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
貯蔵品
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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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