建物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 42億7912万
- 2021年3月31日 +3.77%
- 44億4048万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2021/06/24 14:25
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2021/06/24 14:25
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(令和2年3月31日) 当連結会計年度(令和3年3月31日) 建物 134,946千円 113,052千円 土地 449,494千円 449,494千円
- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (単位:千円)2021/06/24 14:25
2 当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。資産の種類 事業の種類 事業所名 金額 建物 業務スーパー事業 業務スーパー上越インター店 84,861 業務スーパー南方店 75,977 業務スーパー山形桧町店 56,246 業務スーパー村上店 54,241 業務スーパー富沢店 46,209 業務スーパー前橋朝日町店 45,009
3 建設仮勘定の当期減少額は、本勘定への振替であります。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)2021/06/24 14:25
当社グループは、原則として事業部毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(83,603千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物10,365千円、機械装置及び運搬具5,827千円、リース資産21,222千円、土地37,090千円、その他9,097千円であります。場所 用途 種類 スーパーマーケット事業(新潟県長岡市) 店舗 建物及びリース契約物件他 弁当給食事業(札幌市白石区) 遊休不動産 土地 旅館、その他事業(東京都中央区) 店舗 建物及び機械装置他
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価格をゼロとして算定しております。