有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループにおきましては、飲食店の営業自粛、小売店舗の時間短縮営業やテナントからの賃料減額要請に対する一部支援、ならびに弁当給食事業において、在宅勤務の普及による弁当受注数の減少や食堂閉鎖、移動制限による旅行関連業からの弁当受託製造数の減少等が生じております。しかしながら、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び食材宅配事業につきましては、内食需要の高まりにより売上高は増加しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が事業によってその内容と程度は異なるものの、この影響は夏頃まで続き、その後、半年程度で以前の水準まで戻るものとの仮定を置いて会計上の見積り(主として、継続企業の前提に係る資金繰り、固定資産の減損に係る部門別損益、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しておりますが、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。