有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、スーパーマーケット事業における店舗及び賃貸店舗(建物及び構築物)、店舗の什器(機械装置及び運搬具)、弁当給食事業における製造用機械(機械装置及び運搬具)、弁当容器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	157,167	149,740	7,427
その他(工具、器具及び備品)	64,841	64,841	-
合計	222,009	214,581	7,427

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	87,190	86,666	524
合計	87,190	86,666	524

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	7,541	590
1年超	590	-
合計	8,131	590

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	23,799	7,488
減価償却費相当額	22,168	6,786
支払利息相当額	595	102

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	83,460	67,148
1年超	454,126	481,691
合計	537,587	548,839