有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					合計
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業
一時点で移転される財又はサービス	24,341,223	34,667,039	8,243,546	4,693,534	334,846	72,280,191
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	-	178,010	92,408	2,400	-	272,818
顧客との契約から生じる収益	24,341,223	34,845,050	8,335,954	4,695,934	334,846	72,553,010
その他の収益	103,931	40,338	3,000	-	-	147,269
外部顧客への売上高	24,445,154	34,885,389	8,338,954	4,695,934	334,846	72,700,279

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。