固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成28年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#3 事業等のリスク

(18)減損損失について
当社グループは、平成18年6月期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が低下し、事業計画において計画した店舗収益性と大きく乖離した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19)特定地域に対する依存度等について

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
建物及び構築物	53,143千円	47,968千円
工具、器具及び備品	2,315	3,510
撤去費用その他	10,578	5,738
計	66,036	57,217

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,756,538千円	8,226,468千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年6月30日)		当事業年度(平成29年6月30日)
特別償却準備金	△231		△55
固定資産圧縮積立金	△11,873		△11,629
その他有価証券評価差額金	△403		△1,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年6月30日)		当連結会計年度(平成29年6月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	△47,295		△65,268
固定資産圧縮積立金	△11,873		△11,629
退職給付に係る調整累計額	△3,128		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含んでおります。
(2)重要な設備の改修

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて485,879千円減少し、6,552,581千円となりました。これは、売掛金が147,334千円、流動資産のその他に含まれている前払費用が95,510千円及び未収入金が93,180千円増加した一方で、現金及び預金が984,395千円減少したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて3,150,633千円増加し、18,730,544千円となりました。これは、設備投資により有形固定資産が2,738,348千円、新規出店用地の契約により差入保証金が340,652千円増加したこと等が主な要因であります。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
期首残高	182,987千円	244,612千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	62,060	73,631
時の経過による調整額	3,155	3,479

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法(ただし、平成28年3月31日以前に取得した構築物は定率法)

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