繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)		当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	65,586千円		45,175千円
繰延税金負債合計	△106,270		△115,392
繰延税金資産の純額	704,184		793,104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/10/01 9:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	65,586千円		45,175千円
繰延税金負債合計	△113,825		△122,988
繰延税金資産の純額	585,803		658,763

(注)1.評価性引当額が129,730千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。

2020/10/01 9:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益または費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。
(新型コロナウイルス感染症拡大における会計上の見積りの仮定)

2020/10/01 9:39

#4 追加情報、財務諸表（連結）

政府による緊急事態宣言が5月25日に解除され、当社の多くの店舗において業績は回復しつつあるものの、国内では再び感染拡大の状況が見られ、一部の店舗においては営業時間の短縮等を行うなどの影響も出ており、自治体における各種取組等を鑑みると、感染拡大前の水準まで業績が回復するには一年程度の期間を要するものと想定しております。
当社は、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っており、その結果として、当事業年度において減損損失194,318千円を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大又は影響が想定以上に長期化した場合には、固定資産の追加的な減損などを通じて翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/10/01 9:39

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

政府による緊急事態宣言が5月25日に解除され、当社の多くの店舗において業績は回復しつつあるものの、国内では再び感染拡大の状況が見られ、一部の店舗においては営業時間の短縮等を行うなどの影響も出ており、自治体における各種取組等を鑑みると、感染拡大前の水準まで業績が回復するには一年程度の期間を要するものと想定しております。
当社グループは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っており、その結果として、当連結会計年度において減損損失273,135千円を計上し、繰延税金資産を115,396千円取り崩しております。
なお、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大又は影響が想定以上に長期化した場合には、固定資産の追加的な減損などを通じて翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/10/01 9:39