訂正有価証券報告書-第51期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当期における経済環境は、国内においては企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大と政府による緊急事態宣言発出や各都道府県からの行動自粛要請等の影響を受け、経済活動が大幅に落ち込み先行き不透明な状況が続いております。一方、海外に目を向けても、米中貿易摩擦の激化による不安定な政治動向、中国の景気減速懸念等による景気下振れリスクが懸念されるなか、新型コロナウイルス感染症は急速に世界的な広がりを見せ、景気後退が深刻化しております。
外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや慢性的な人手不足を背景とした人件費の上昇に加え、地震や台風などの自然災害による売上高への影響により厳しい経営環境が続いているなか、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため多くの店舗が休業や営業時間の短縮など営業活動を控えた結果、過去に例をみないほど経営環境は厳しいものとなりました。さらに緊急事態宣言解除後に感染拡大防止策を実施しながら多くの店舗が営業を再開したものの、外食自粛等の影響により極めて厳しい状況が続いております。
このような環境下においても、当社グループでは、郊外ロードサイドにある好立地への積極的な出店を進めました。また、既存店舗の内外装の変更、新メニュー開発、スマートフォン向け販促アプリを導入し、新規顧客の獲得と常顧客化に取り組むなど店舗の収益改善に向けた施策を進めるとともに、『熟成醤油 きゃべとん』『熟成焼肉 肉源』『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』を始めとする新業態開発・育成も進めてまいりました。さらに人財の採用や教育面の強化、海外事業の強化等、世代交代と業務執行体制の一層の強化を目的とした機構改革を実施し、中長期的な成長の実現に向けた基盤づくりに引き続き取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施した直営店の休業(4月7日から5月10日)および営業時間短縮などが業績に与えた影響は大きく、国内既存店(注)の売上高は、直営店においては前期比9.0%減、フランチャイズ店においては前期比4.8%減となりました。また、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大による特別損失1,219,344千円を計上しております。
店舗展開につきましては、国内において直営出店34店舗、退店3店舗、フランチャイズ出店9店舗、退店9店舗、海外において出店2店舗、退店8店舗の出退店の結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は540店舗(直営308店、フランチャイズ221店、海外11店)となりました(後掲表1)。また、「物語(上海)企業管理有限公司」において店舗閉鎖損失256,475千円を計上しております。
以上の結果により、売上高は57,960,592千円(前期比1.6%減)、営業利益3,033,589千円(前期比22.8%減)、経常利益3,028,501千円(前期比35.3%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は456,765千円(前期比84.4%減)となりました。
(注1)国内既存店とは、開店から18カ月以上経過している国内の店舗を対象としております。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
ⅰ.焼肉部門
当連結会計年度中において、『焼肉きんぐ』は17店舗の出店(直営12店、フランチャイズ5店)を実施し、『熟成焼肉 肉源』は1店舗の出店(直営1店)を実施しました。これにより、焼肉部門の当連結会計年度末の店舗数は252店舗(直営153店、フランチャイズ99店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は30,088,479千円(前期比0.0%増)となりました。
ⅱ.ラーメン部門
当連結会計年度中において、『丸源ラーメン』は13店舗の出店(直営11店、フランチャイズ2店)を実施し、『きゃべとんラーメン』は1店舗の出店(直営1店)を実施しました。これにより、ラーメン部門の当連結会計年度末の店舗数は163店舗(直営72店、フランチャイズ91店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は8,433,225千円(前期比10.8%増)となりました。
ⅲ.お好み焼部門
お好み焼部門の当連結会計年度末の店舗数は31店舗(直営16店、フランチャイズ15店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は1,754,785千円(前期比29.7%減)となりました。
ⅳ.ゆず庵部門
当連結会計年度中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は10店舗の出店(直営8店、フランチャイズ2店)を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当連結会計年度末の店舗数は78店舗(直営62店、フランチャイズ16店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は10,518,175千円(前期比0.8%減)となりました。
ⅴ.専門店部門
当連結会計年度中において、新業態『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』は1店舗の出店(直営1店)を実施しました。これにより、専門店部門の当連結会計年度末の店舗数は5店舗(直営5店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は876,875千円(前期比14.4%減)となりました。
ⅵ.フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟企業からのロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当連結会計年度中においてフランチャイズ店9店舗の出店を実施しました。これにより、フランチャイズ部門の当連結会計年度末の店舗数は221店舗となりました。
以上の結果により、売上高は4,196,875千円(前期比3.6%増)となりました。
ⅶ.その他部門
主に連結子会社である「物語(上海)企業管理有限公司」による取り組みであります。当連結会計年度中において2店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当連結会計年度末の店舗数は11店舗となりました。
以上の結果により、売上高は2,092,174千円(前期比31.5%減)となりました。
表1 「部門別店舗数の状況」
(単位:店)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較し3,627,981千円増加し9,888,090千円(前期比57.9%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は2,826,966千円(前期比51.2%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,176,917千円あったこと及び減価償却費が2,426,400千円あったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は4,870,872千円(前期比2.4%増)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が4,411,416千円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は5,687,603千円(前期は206,498千円の使用)となりました。これは主に、運転資金及び設備投資のための長期借入金の調達が7,000,000千円あった一方で、配当金602,830千円の支払、長期借入金の返済が1,340,874千円あったこと等を反映したものであります。
(生産、受注及び販売の実績)
当社グループは、単一セグメントであるため品目別及び部門別に記載しております。
ⅰ.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、部門間の内部振替前の数値によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、液体調味料の生産実績に著しい変動がありました。これは、液体調味料製造工場「物語フードラボ」が通年稼働となったことによるものであります。
ⅱ.受注実績
当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
ⅰ.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて4,133,736千円増加し、13,064,816千円となりました。これは、現金及び預金が3,627,981千円、売掛金が304,656千円増加したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,552,830千円増加し、25,357,470千円となりました。これは、設備投資により有形固定資産が1,148,257千円、新規出店用地の契約により差入保証金が329,540千円増加したこと等が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて5,711,381千円増加し、13,829,412千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が5,529,352千円増加したこと等が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて163,809千円増加し、7,099,755千円となりました。これは、長期借入金が129,774千円増加したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて188,623千円減少し、17,493,119千円となりました。これは、利益剰余金が145,286千円減少したこと等が主な要因であります。
ⅱ.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比1.6%減少し57,960,592千円となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施した直営店の休業(4月7日から5月10日)及び営業時間短縮などが業績に与えた影響は大きく、国内既存店の売上高は、直営店においては前期比9.0%減、フランチャイズ店においては前期比4.8%減となりました。また、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大による特別損失1,219,344千円を計上しております。
焼肉部門では、直営店において13店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は30,088,479千円(前期比0.0%増)となりました。
ラーメン部門では、直営店において12店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は8,433,225千円(前期比10.8%増)となりました。
お好み焼部門の直営店の売上高は1,754,785千円(前期比29.7%減)となりました。
ゆず庵部門では、直営店において8店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は10,518,175千円(前期比0.8%減)となりました。
専門店部門では、直営店において1店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は876,875千円(前期比14.4%減)となりました。
フランチャイズ部門では、フランチャイズ店において9店舗の新規出店を実施しました。フランチャイズ加盟店舗数の増加によるロイヤルティ収入の増加等により、売上高は4,196,875千円(前期比3.6%増)となりました。
その他部門では、2店舗の新規出店を実施しました。この結果、売上高は2,092,174千円(前期比31.5%減)となりました。
売上原価は売上高の減少に伴い、前期比1.7%減少し19,961,438千円となりました。売上高に対する構成比は、前期比0.0ポイント減の34.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比0.8%増加し34,965,564千円となりました。売上高に対する構成比は、前期比1.4ポイント増の60.3%となっております。販売費及び一般管理費が増加したのは、新規出店に伴う人員増員により給料及び手当が前期比2.8%増の15,204,461千円となったこと等によります。
この結果、営業利益は前期比22.8%減少し3,033,589千円となりました。
営業外収益は、協賛契約の契約内容変更等により、前期比88.5%減少し97,250千円となりました。
営業外費用は、前期比3.1%増加し102,337千円となりました。
この結果、経常利益は前期比35.3%減少し3,028,501千円となりました。
特別損失は、新型コロナウイルス感染症関連損失1,219,344千円、減損損失273,135千円などを計上し、1,851,583千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比84.4%減少し456,765千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(業績等の概要)に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,547,375千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,888,090千円となっております。
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による財務上の不確実性に備えるため、金融機関からの借入により十分な運転資金の確保を行い、さらに金融機関と当座貸越契約を締結するなど財務基盤の安定化に努めております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益または費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。
(新型コロナウイルス感染症拡大における会計上の見積りの仮定)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関して、政府による緊急事態宣言は解除され、当社の多くの店舗において業績は回復しつつあるものの、国内では再び感染拡大の状況が見られ、一部の店舗においては営業時間の短縮等を行うなどの影響も出ており、感染拡大前の水準まで業績が回復する時期を予測することは困難であるため、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおり、一定の仮定をおいて、会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大又は影響が想定以上に長期化した場合には、固定資産の追加的な減損などを通じて翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(店舗資産に対する減損会計の適用)
当社グループは業態の「開発力」を企業の主要な競争力の源泉と位置づけ、新業態の開発や既存業態の改善を継続的に取り組んでおり、複数の業態による展開を前提とした事業運営を行っておりますが、競争力の確保に苦戦している店舗もあり、様々な新商品の開発やメニュー改善、店舗コンセプトの見直し等を打ち出し、競争力の獲得に取り組んでおります。
店舗資産に対する減損会計の適用にあたっては、本社費用等を配賦した後の営業損益が2期連続で赤字となるなど、業績が悪化している店舗については減損の兆候があるものとみなし、当社の取締役会で承認された店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト、すなわち減損損失の認識の要否判定を行っておりますが、店舗資産の帳簿価額全額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上しております。
競争力確保に苦戦している店舗においては、競争力確保のための施策等を断続的に講じており、当社グループが狙いとする効果を将来キャッシュ・フロー予測に一定程度織り込んでおりますが、狙いとした効果が得られなかった場合には、店舗資産に関する減損損失の認識額が増加する可能性があります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における経済環境は、国内においては企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大と政府による緊急事態宣言発出や各都道府県からの行動自粛要請等の影響を受け、経済活動が大幅に落ち込み先行き不透明な状況が続いております。一方、海外に目を向けても、米中貿易摩擦の激化による不安定な政治動向、中国の景気減速懸念等による景気下振れリスクが懸念されるなか、新型コロナウイルス感染症は急速に世界的な広がりを見せ、景気後退が深刻化しております。
外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや慢性的な人手不足を背景とした人件費の上昇に加え、地震や台風などの自然災害による売上高への影響により厳しい経営環境が続いているなか、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため多くの店舗が休業や営業時間の短縮など営業活動を控えた結果、過去に例をみないほど経営環境は厳しいものとなりました。さらに緊急事態宣言解除後に感染拡大防止策を実施しながら多くの店舗が営業を再開したものの、外食自粛等の影響により極めて厳しい状況が続いております。
このような環境下においても、当社グループでは、郊外ロードサイドにある好立地への積極的な出店を進めました。また、既存店舗の内外装の変更、新メニュー開発、スマートフォン向け販促アプリを導入し、新規顧客の獲得と常顧客化に取り組むなど店舗の収益改善に向けた施策を進めるとともに、『熟成醤油 きゃべとん』『熟成焼肉 肉源』『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』を始めとする新業態開発・育成も進めてまいりました。さらに人財の採用や教育面の強化、海外事業の強化等、世代交代と業務執行体制の一層の強化を目的とした機構改革を実施し、中長期的な成長の実現に向けた基盤づくりに引き続き取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施した直営店の休業(4月7日から5月10日)および営業時間短縮などが業績に与えた影響は大きく、国内既存店(注)の売上高は、直営店においては前期比9.0%減、フランチャイズ店においては前期比4.8%減となりました。また、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大による特別損失1,219,344千円を計上しております。
店舗展開につきましては、国内において直営出店34店舗、退店3店舗、フランチャイズ出店9店舗、退店9店舗、海外において出店2店舗、退店8店舗の出退店の結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は540店舗(直営308店、フランチャイズ221店、海外11店)となりました(後掲表1)。また、「物語(上海)企業管理有限公司」において店舗閉鎖損失256,475千円を計上しております。
以上の結果により、売上高は57,960,592千円(前期比1.6%減)、営業利益3,033,589千円(前期比22.8%減)、経常利益3,028,501千円(前期比35.3%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は456,765千円(前期比84.4%減)となりました。
(注1)国内既存店とは、開店から18カ月以上経過している国内の店舗を対象としております。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
ⅰ.焼肉部門
当連結会計年度中において、『焼肉きんぐ』は17店舗の出店(直営12店、フランチャイズ5店)を実施し、『熟成焼肉 肉源』は1店舗の出店(直営1店)を実施しました。これにより、焼肉部門の当連結会計年度末の店舗数は252店舗(直営153店、フランチャイズ99店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は30,088,479千円(前期比0.0%増)となりました。
ⅱ.ラーメン部門
当連結会計年度中において、『丸源ラーメン』は13店舗の出店(直営11店、フランチャイズ2店)を実施し、『きゃべとんラーメン』は1店舗の出店(直営1店)を実施しました。これにより、ラーメン部門の当連結会計年度末の店舗数は163店舗(直営72店、フランチャイズ91店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は8,433,225千円(前期比10.8%増)となりました。
ⅲ.お好み焼部門
お好み焼部門の当連結会計年度末の店舗数は31店舗(直営16店、フランチャイズ15店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は1,754,785千円(前期比29.7%減)となりました。
ⅳ.ゆず庵部門
当連結会計年度中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は10店舗の出店(直営8店、フランチャイズ2店)を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当連結会計年度末の店舗数は78店舗(直営62店、フランチャイズ16店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は10,518,175千円(前期比0.8%減)となりました。
ⅴ.専門店部門
当連結会計年度中において、新業態『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』は1店舗の出店(直営1店)を実施しました。これにより、専門店部門の当連結会計年度末の店舗数は5店舗(直営5店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は876,875千円(前期比14.4%減)となりました。
ⅵ.フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟企業からのロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当連結会計年度中においてフランチャイズ店9店舗の出店を実施しました。これにより、フランチャイズ部門の当連結会計年度末の店舗数は221店舗となりました。
以上の結果により、売上高は4,196,875千円(前期比3.6%増)となりました。
ⅶ.その他部門
主に連結子会社である「物語(上海)企業管理有限公司」による取り組みであります。当連結会計年度中において2店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当連結会計年度末の店舗数は11店舗となりました。
以上の結果により、売上高は2,092,174千円(前期比31.5%減)となりました。
表1 「部門別店舗数の状況」
(単位:店)
| 直営(国内) | FC(国内) | 海外 | 2020年6月末 店舗数 | |
| 焼肉部門 | 153 | 99 | - | 252 |
| ラーメン部門 | 72 | 91 | - | 163 |
| お好み焼部門 | 16 | 15 | - | 31 |
| ゆず庵部門 | 62 | 16 | - | 78 |
| 専門店部門 | 5 | - | - | 5 |
| その他部門 | - | - | 11 | 11 |
| 合計 | 308 | 221 | 11 | 540 |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較し3,627,981千円増加し9,888,090千円(前期比57.9%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は2,826,966千円(前期比51.2%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,176,917千円あったこと及び減価償却費が2,426,400千円あったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は4,870,872千円(前期比2.4%増)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が4,411,416千円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は5,687,603千円(前期は206,498千円の使用)となりました。これは主に、運転資金及び設備投資のための長期借入金の調達が7,000,000千円あった一方で、配当金602,830千円の支払、長期借入金の返済が1,340,874千円あったこと等を反映したものであります。
(生産、受注及び販売の実績)
当社グループは、単一セグメントであるため品目別及び部門別に記載しております。
ⅰ.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比(%) | |
| 生麺(千円) | 864,799 | 103.0 | |
| 液体調味料(千円) | 240,077 | 1,309.9 | |
| 合計(千円) | 1,104,877 | 128.7 | |
(注)1.金額は販売価格によっており、部門間の内部振替前の数値によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、液体調味料の生産実績に著しい変動がありました。これは、液体調味料製造工場「物語フードラボ」が通年稼働となったことによるものであります。
ⅱ.受注実績
当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比(%) | ||
| 直営店 | 焼肉部門(千円) | 30,088,479 | 100.0 |
| ラーメン部門(千円) | 8,433,225 | 110.8 | |
| お好み焼部門(千円) | 1,754,785 | 70.2 | |
| ゆず庵部門(千円) | 10,518,175 | 99.1 | |
| 専門店部門(千円) | 876,875 | 85.5 | |
| その他部門(千円) | 2,092,174 | 68.4 | |
| 小計(千円) | 53,763,716 | 97.9 | |
| フランチャイズ部門(千円)(注2) | 4,196,875 | 103.6 | |
| 合計(千円) | 57,960,592 | 98.3 | |
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
ⅰ.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて4,133,736千円増加し、13,064,816千円となりました。これは、現金及び預金が3,627,981千円、売掛金が304,656千円増加したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,552,830千円増加し、25,357,470千円となりました。これは、設備投資により有形固定資産が1,148,257千円、新規出店用地の契約により差入保証金が329,540千円増加したこと等が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて5,711,381千円増加し、13,829,412千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が5,529,352千円増加したこと等が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて163,809千円増加し、7,099,755千円となりました。これは、長期借入金が129,774千円増加したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて188,623千円減少し、17,493,119千円となりました。これは、利益剰余金が145,286千円減少したこと等が主な要因であります。
ⅱ.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比1.6%減少し57,960,592千円となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施した直営店の休業(4月7日から5月10日)及び営業時間短縮などが業績に与えた影響は大きく、国内既存店の売上高は、直営店においては前期比9.0%減、フランチャイズ店においては前期比4.8%減となりました。また、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大による特別損失1,219,344千円を計上しております。
焼肉部門では、直営店において13店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は30,088,479千円(前期比0.0%増)となりました。
ラーメン部門では、直営店において12店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は8,433,225千円(前期比10.8%増)となりました。
お好み焼部門の直営店の売上高は1,754,785千円(前期比29.7%減)となりました。
ゆず庵部門では、直営店において8店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は10,518,175千円(前期比0.8%減)となりました。
専門店部門では、直営店において1店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は876,875千円(前期比14.4%減)となりました。
フランチャイズ部門では、フランチャイズ店において9店舗の新規出店を実施しました。フランチャイズ加盟店舗数の増加によるロイヤルティ収入の増加等により、売上高は4,196,875千円(前期比3.6%増)となりました。
その他部門では、2店舗の新規出店を実施しました。この結果、売上高は2,092,174千円(前期比31.5%減)となりました。
売上原価は売上高の減少に伴い、前期比1.7%減少し19,961,438千円となりました。売上高に対する構成比は、前期比0.0ポイント減の34.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比0.8%増加し34,965,564千円となりました。売上高に対する構成比は、前期比1.4ポイント増の60.3%となっております。販売費及び一般管理費が増加したのは、新規出店に伴う人員増員により給料及び手当が前期比2.8%増の15,204,461千円となったこと等によります。
この結果、営業利益は前期比22.8%減少し3,033,589千円となりました。
営業外収益は、協賛契約の契約内容変更等により、前期比88.5%減少し97,250千円となりました。
営業外費用は、前期比3.1%増加し102,337千円となりました。
この結果、経常利益は前期比35.3%減少し3,028,501千円となりました。
特別損失は、新型コロナウイルス感染症関連損失1,219,344千円、減損損失273,135千円などを計上し、1,851,583千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比84.4%減少し456,765千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(業績等の概要)に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,547,375千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,888,090千円となっております。
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による財務上の不確実性に備えるため、金融機関からの借入により十分な運転資金の確保を行い、さらに金融機関と当座貸越契約を締結するなど財務基盤の安定化に努めております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益または費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。
(新型コロナウイルス感染症拡大における会計上の見積りの仮定)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関して、政府による緊急事態宣言は解除され、当社の多くの店舗において業績は回復しつつあるものの、国内では再び感染拡大の状況が見られ、一部の店舗においては営業時間の短縮等を行うなどの影響も出ており、感染拡大前の水準まで業績が回復する時期を予測することは困難であるため、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおり、一定の仮定をおいて、会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大又は影響が想定以上に長期化した場合には、固定資産の追加的な減損などを通じて翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(店舗資産に対する減損会計の適用)
当社グループは業態の「開発力」を企業の主要な競争力の源泉と位置づけ、新業態の開発や既存業態の改善を継続的に取り組んでおり、複数の業態による展開を前提とした事業運営を行っておりますが、競争力の確保に苦戦している店舗もあり、様々な新商品の開発やメニュー改善、店舗コンセプトの見直し等を打ち出し、競争力の獲得に取り組んでおります。
店舗資産に対する減損会計の適用にあたっては、本社費用等を配賦した後の営業損益が2期連続で赤字となるなど、業績が悪化している店舗については減損の兆候があるものとみなし、当社の取締役会で承認された店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト、すなわち減損損失の認識の要否判定を行っておりますが、店舗資産の帳簿価額全額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上しております。
競争力確保に苦戦している店舗においては、競争力確保のための施策等を断続的に講じており、当社グループが狙いとする効果を将来キャッシュ・フロー予測に一定程度織り込んでおりますが、狙いとした効果が得られなかった場合には、店舗資産に関する減損損失の認識額が増加する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
