半期報告書-第57期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善とインバウンド需要の増加が支えとなり、国内の消費活動は緩やかな回復の動きが続いております。一方で、原材料価格の上昇に加え、国際情勢の不確実性や米国の通商政策、為替相場の変動の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
外食業界においては、継続的な物価高騰による消費者の節約志向が継続したものの、外食需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や人件費をはじめとする運営コストの上昇も続いており、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような環境の中、当社グループは経営理念である「Smile & Sexy」と長期経営ビジョンの実現を目指し、2030年までの中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期3カ年経営計画2026～2028」を策定いたしました。
新たな中期経営ビジョンにおいては、「業態開発型リーディングカンパニー実現に向けた全方位成長戦略」の実現に向けて、業態開発を軸に、既存ブランドの強化や新たな成長エンジンの創出に取り組み、国内外での事業拡大と売上・利益の最大化を図ります。成長戦略として、「業態開発力×人財力で勝ち抜く成長戦略」のもと、「選ばれるブランドづくり」「成長を加速させる新業態・新事業開発」「海外事業の拡大」を成長戦略のテーマに据えております。これらを踏まえて業態開発を進めるとともに、「人財力」を競争優位性かつ差別化要因と捉え、育成と活躍の取り組みを通して、持続的な企業価値の向上を目指しております。
「選ばれるブランドづくり」では、主力ブランドである『焼肉きんぐ』『丸源ラーメン』『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』において、ブランド競争力を強化するため、顧客体験価値の向上に取り組んでおります。具体的には、看板商品の磨きこみや期間限定フェアの開催、サービスの質を高める仕組みづくり、多様なニーズに対応した営業時間の拡大、既存店舗の内外装の改装やテレビCMをはじめとするプロモーションの強化を実施いたしました。加えて、収益性の向上に向けて、都市型価格の導入などの価格改定の実施や、新型特急レーンの開発、配膳ロボットの導入台数を拡大するなどの店舗DX(デジタルトランスフォーメーション)への投資を継続いたしました。
これらの施策により、国内既存店(注)の当中間連結会計期間における売上高は、直営店において前年同期比3.9%増、フランチャイズ店において前年同期比2.6%増となりました。
店舗出店においては、国内36店舗(直営27店、フランチャイズ9店)、海外37店舗(直営24店、フランチャイズ等13店)の結果、当中間連結会計期間末における当社グループの店舗数は877店舗(国内784店、海外93店)となりました(後掲表2)。
「成長を加速させる新業態・新事業開発」では、主力ブランドに続く新たな収益の柱を育成すべく、焼肉ファストカジュアル業態『焼きたてのかるび』の展開を推進したほか、2025年7月には郊外ロードサイド型カフェ&ショップ業態『果実屋珈琲』の3号店を出店いたしました。
「海外事業の拡大」では、中華圏、東南アジア、北米を注力地域と定め、ハンバーグ専門店『肉肉大米』を中国において積極的に出店したほか、2025年8月にはシンガポールに初出店いたしました。また、同月に『焼肉きんぐ』の海外1号店をフィリピンに初出店いたしました。さらに、タイなどの新たな地域への進出を進めております。
「人財力で勝ち抜く成長戦略」においては、「多様な理念型人財の採用と活躍」「個の覚醒とD&I」「プロフェッショナルリーダーの育成」をテーマに据えて、その実現に向けて注力しております。多様な理念型人財の採用や、教育・研修機会の拡充による理念経営の推進と能力開発に取り組み、従業員一人ひとりが自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図っております。加えて、環境負荷の軽減やガバナンス体制の強化に向けたサステナビリティ戦略の推進やコーポレート機能の強化にも取り組んでおります。
以上の結果により、売上高72,299百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益5,470百万円(前年同期比26.2%増)、経常利益5,503百万円(前年同期比28.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益3,608百万円(前年同期比30.5%増)となりました。
(注)国内既存店とは、新規開店より18カ月以上稼働している店舗と定義しております。
セグメント別の概況について
当社グループの事業は単一セグメントであるため、その概況をカテゴリー別に示すと次のとおりであります。なお、2026年6月期より開示しているカテゴリーを従来の7部門から新たに6カテゴリーへ再編いたしました。
表1 「新旧対比表」

(旧)2025年6月期以前		⇒	(新)2026年6月期以降
部門	各部門に含まれるブランド等		カテゴリー	各カテゴリーに含まれるブランド等
焼肉部門	焼肉きんぐ		焼肉	焼肉きんぐ
ラーメン部門	丸源ラーメン 二代目丸源 熟成醤油ラーメン きゃべとん		ラーメン	丸源ラーメン 二代目丸源 熟成醤油ラーメン きゃべとん
お好み焼部門	お好み焼本舗		ゆず庵	寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵
ゆず庵部門	寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵		専門店・新業態	お好み焼本舗 焼きたてのかるび 魚貝三味 げん屋 しゃぶとかに 源氏総本店 熟成焼肉 肉源 牛たん大好き 焼肉はっぴぃ 果実屋珈琲 濃厚中華そば 餃子 丸福 熟成肉とんかつ ロース堂
専門店部門	焼きたてのかるび 魚貝三味 げん屋 しゃぶとかに 源氏総本店 熟成焼肉 肉源 牛たん大好き 焼肉はっぴぃ 果実屋珈琲 濃厚中華そば 餃子 丸福 熟成肉とんかつ ロース堂
FC部門	国内FC事業		FC	国内FC事業 その他事業
その他部門	海外事業会社 その他事業		海外	海外事業会社 海外FC事業

(注)FCとはフランチャイズを指します。
①焼肉カテゴリー
当中間連結会計期間において、『焼肉きんぐ』は12店舗の出店(直営8店、フランチャイズ4店)を実施しました。これにより、焼肉カテゴリーの当中間連結会計期間末の店舗数は362店舗(直営231店、フランチャイズ131店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は33,143百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
②ラーメンカテゴリー
当中間連結会計期間において、『丸源ラーメン』は11店舗の出店(直営6店、フランチャイズ5店)、『熟成醤油ラーメン きゃべとん』は1店舗の出店(直営1店)を実施しました。これにより、ラーメンカテゴリーの当中間連結会計期間末の店舗数は244店舗(直営135店、フランチャイズ109店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は12,213百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
③ゆず庵カテゴリー
当中間連結会計期間において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は7店舗の出店(直営7店)を実施しました。これにより、ゆず庵カテゴリーの当中間連結会計期間末の店舗数は113店舗(直営97店、フランチャイズ16店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は12,361百万円(前年同期比26.6%増)となりました。
④専門店・新業態カテゴリー
当中間連結会計期間において、『焼きたてのかるび』は4店舗の出店(直営4店)、『果実屋珈琲』は1店舗の出店(直営1店)を実施しました。これにより、専門店・新業態カテゴリーの当中間連結会計期間末の店舗数は65店舗(直営62店、フランチャイズ3店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は4,464百万円(前年同期比23.4%増)となりました。
⑤フランチャイズカテゴリー
主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当中間連結会計期間において、フランチャイズは9店舗の出店を実施しました。これにより、当中間連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は259店舗となりました。
以上の結果により、売上高は3,877百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
⑥海外カテゴリー
主に連結子会社である「物語(上海)企業管理有限公司」、「PT. Agrapana Niaga Gemilang」、「物語香港有限公司」、「物語台湾股份有限公司」、「Storytellers USA, Inc.」による取り組みと、海外フランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当中間連結会計期間において、37店舗の出店(直営24店、フランチャイズ等13店)を実施しました。これにより、海外カテゴリーの当中間連結会計期間末の店舗数は93店舗(直営56店、フランチャイズ等37店)となりました。なお、「Storytellers USA, Inc.」およびその傘下6社は、前連結会計年度は貸借対照表のみを連結し、当中間連結会計期間より2025年4月1日～2025年9月30日の損益計算書を連結しております。
以上の結果により、売上高は6,238百万円(前年同期比187.5%増)となりました。
表2 「カテゴリー別店舗数の状況」
(単位:店)

カテゴリー	直営	FC等	2025年12月末 店舗数
焼肉	231	131	362
ラーメン	135	109	244
ゆず庵	97	16	113
専門店・新業態	62	3	65
国内計	525	259	784
海外	56	37	93
合計	581	296	877

(注)「FC等」は、合弁会社を含む直営以外の形態を指します。
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は82,289百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,263百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が3,133百万円増加、有形固定資産が2,556百万円増加、売掛金が1,685百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は39,192百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,530百万円の増加となりました。これは主に買掛金が1,721百万円増加、長期借入金が1,706百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が664百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は43,096百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,732百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が2,915百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.2%(前連結会計年度末は54.3%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2,823百万円増加となり、15,162百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は7,546百万円(前年同期は5,887百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益5,428百万円、減価償却費2,786百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は6,218百万円(前年同期は5,767百万円の使用)となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出5,513百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果得られた資金は1,385百万円(前年同期は1,120百万円の使用)となりました。これは主に短期借入れによる収入6,000百万円、短期借入金の返済による支出6,000百万円、長期借入れによる収入3,600百万円、長期借入金の返済による支出1,523百万円、配当金の支払額690百万円によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。