有価証券報告書-第55期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年5月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上に係る分類が5類に移行したことにより、経済活動の正常化が一段と進みました。また、持続的な賃上げが下支えとなり、国内の消費活動は緩やかな回復の動きが続いております。その一方で、ウクライナ情勢の長期化、イスラエル・パレスチナ問題などの地政学リスクの上昇、円安によるエネルギー資源や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動リスクなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。
外食業界においては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、外食需要は回復基調が続いております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇による節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。
このような状況下において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗運営を行いました。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しました。また、『焼肉きんぐ』における特急レーンの導入に加えて、『丸源ラーメン』におけるセルフレジ、タッチパネルの導入、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』における配膳ロボットの積極的な導入など店舗運営のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を積極的に進めました。さらに、認知度向上を目的としたテレビCMの放映やスマートフォンアプリ、ブランドサイト、SNSなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図りました。これらの施策の効果により、国内既存店(注)の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比8.1%増、フランチャイズ店において前期比8.9%増となりました。
また、昨今の原材料価格の高騰に対処するため、当社グループは商品ラインナップやメニュー価格、クーポンなどの各種販売促進施策の見直しを図りました。人件費や光熱費などの上昇への対応策としては、店舗営業時間の適正化、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、電力自動制御装置(デマンドコントロール)の設置、本社を含む業務の効率化や高度化に向けたIT化の推進に取り組みました。
新業態への取り組みとしては、『焼きたてのかるび』の積極出店を中心に各業態の育成を進めております。海外事業においては、中国・インドネシアにおける事業の展開に加えて新たに香港に子会社を設立しました。
中長期的な成長の実現に向けて、人財の採用や教育・研修による能力開発を積極的に進めるとともに、従業員の多様な働き方の実現を目標として、2023年8月に「myエリア制度」の運用を開始いたしました。また、D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)の推進により、「LGBTQ+」に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」において、外食企業初となる最上位の「レインボー認定」を獲得いたしました。加えて、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」を3年連続で取得いたしました。さらに、人財の確保と定着を目的として、2023年11月より正社員の賃金ベースアップおよび新卒初任給の引き上げを実施いたしました。
以上の結果により、売上高107,156百万円(前期比16.1%増)、営業利益8,165百万円(前期比13.3%増)、経常利益8,582百万円(前期比19.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は5,639百万円(前期比20.1%増)となりました。
(注)国内既存店とは、2024年6月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
ⅰ.焼肉部門
当連結会計年度中において、『焼肉きんぐ』は20店舗の出店(直営16店、フランチャイズ4店)を実施しました。これにより、焼肉部門の当連結会計年度末の店舗数は325店舗(直営205店、フランチャイズ120店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は55,174百万円(前期比12.9%増)となりました。
ⅱ.ラーメン部門
当連結会計年度中において、『丸源ラーメン』は19店舗の出店(直営16店、フランチャイズ3店)を実施しました。これにより、ラーメン部門の当連結会計年度末の店舗数は219店舗(直営115店、フランチャイズ104店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は18,181百万円(前期比24.3%増)となりました。
ⅲ.お好み焼部門
当連結会計年度末において、お好み焼部門の店舗数は20店舗(直営16店、フランチャイズ4店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は2,070百万円(前期比4.9%増)となりました。
ⅳ.ゆず庵部門
当連結会計年度中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は3店舗の出店(直営3店)を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当連結会計年度末の店舗数は97店舗(直営81店、フランチャイズ16店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は17,931百万円(前期比16.9%増)となりました。
ⅴ.専門店部門
当連結会計年度中において、『焼きたてのかるび』は14店舗の出店(直営14店)、『濃厚中華そば 餃子 丸福』は1店舗の出店(直営1店)を実施しました。これにより、専門店部門の当連結会計年度末の店舗数は31店舗(直営31店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は4,114百万円(前期比61.1%増)となりました。
ⅵ.フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟企業からのロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当連結会計年度中においてフランチャイズ7店舗の出店を実施しました。これにより、フランチャイズ部門の当連結会計年度末の店舗数は244店舗となりました。
以上の結果により、売上高は6,609百万円(前期比12.1%増)となりました。
ⅶ.その他部門
主に連結子会社である「物語(上海)企業管理有限公司」および「PT.Agrapana Niaga Gemilang」による取り組みであります。当連結会計年度中において、17店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当連結会計年度末の店舗数は28店舗となりました。
以上の結果により、売上高は3,075百万円(前期比0.9%増)となりました。
表1 「部門別店舗数の状況」
(単位:店)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較し4,949百万円増加し11,803百万円(前期比72.2%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は10,626百万円(前期比9.5%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が8,081百万円あったことおよび減価償却費が4,464百万円あった一方で、法人税等の支払い額が2,325百万円あったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は9,240百万円(前期比14.8%増)となりました。これは、新規出店などに伴う有形固定資産の取得による支出が9,750百万円あったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は3,519百万円(前期は3,229百万円の使用)となりました。これは、長期借入れによる収入が5,300百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,710百万円、配当金の支払額が1,067百万円あったことなどが主な要因であります。
(生産、受注及び販売の実績)
当社グループは、単一セグメントであるため品目別及び部門別に記載しております。
ⅰ.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によるものであり、部門間の内部振替前の数値であります。
ⅱ.受注実績
当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
ⅰ.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて6,250百万円増加し、19,482百万円となりました。これは、現金及び預金が4,887百万円増加、店舗売上高の増加による売掛金が1,070百万円増加したことなどが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて5,268百万円増加し、42,048百万円となりました。これは、設備投資や出店により有形固定資産が4,265百万円増加、差入保証金が737百万円増加、無形固定資産が114百万円増加したことなどが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて3,993百万円増加し、17,329百万円となりました。これは、短期借入金1,000百万円増加、1年内返済予定の長期借入金783百万円増加、買掛金が563百万円増加、その他流動負債が1,156百万円増加したことなどが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて2,921百万円増加し、14,642百万円となりました。これは、長期借入金が2,805百万円増加したことなどが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて4,603百万円増加し、29,558百万円となりました。これは、利益剰余金が4,569百万円増加したことなどが主な要因であります。
ⅱ.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比16.1%増加し107,156百万円となりました。
当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗運営を行いました。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しました。また、『焼肉きんぐ』における特急レーンの導入に加えて、『丸源ラーメン』におけるセル
フレジ、タッチパネルの導入、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』における配膳ロボットの積極的な導入など店舗運営のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を積極的に進めました。これらの施策の効果により国内既存店(注)の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比8.1%増、フランチャイズ店において前期比8.9%増となりました。
焼肉部門では、直営店において16店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は55,174百万円(前期比12.9%増)となりました。
ラーメン部門では、直営店において16店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は18,181百万円(前期比24.3%増)となりました。
お好み焼部門では、直営店の売上高は2,070百万円(前期比4.9%増)となりました。
ゆず庵部門では、直営店において3店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は17,931百万円(前期比16.9%増)となりました。
専門店部門では、直営店において15店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は4,114百万円(前期比61.1%増)となりました。
フランチャイズ部門では、フランチャイズ店において7店舗の新規出店を実施しました。フランチャイズ加盟店舗数の増加によるロイヤルティ収入の増加などにより、売上高は6,609百万円(前期比12.1%増)となりました。
その他部門では、17店舗の新規出店を実施しました。この結果、売上高は3,075百万円(前期比0.9%増)となりました。
(注)国内既存店とは、2024年6月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。
売上原価は売上高の増加に伴い、前期比15.5%増加し37,015百万円となりました。売上高に対する構成比は34.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比16.8%増加し61,975百万円となりました。売上高に対する構成比は、前期比0.4ポイント増の57.8%となっております。販売費及び一般管理費が増加したのは、新規出店に伴う人員増員により給料及び手当が前期比19.2%増の26,822百万円となったことなどによります。
この結果、営業利益は前期比13.3%増加し8,165百万円となりました。
営業外収益は前期比412.8%増加し501百万円となり、営業外費用は前期比30.2%減少し84百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比19.5%増加し8,582百万円となりました。
特別損失は、減損損失115百万円を計上し、891百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20.1%増加し5,639百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(経営成績等の状況の概要)に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金および金融機関からの長期借入金および社債の発行により行っております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は14,945百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,803百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益又は費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年5月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上に係る分類が5類に移行したことにより、経済活動の正常化が一段と進みました。また、持続的な賃上げが下支えとなり、国内の消費活動は緩やかな回復の動きが続いております。その一方で、ウクライナ情勢の長期化、イスラエル・パレスチナ問題などの地政学リスクの上昇、円安によるエネルギー資源や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動リスクなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。
外食業界においては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、外食需要は回復基調が続いております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇による節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。
このような状況下において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗運営を行いました。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しました。また、『焼肉きんぐ』における特急レーンの導入に加えて、『丸源ラーメン』におけるセルフレジ、タッチパネルの導入、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』における配膳ロボットの積極的な導入など店舗運営のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を積極的に進めました。さらに、認知度向上を目的としたテレビCMの放映やスマートフォンアプリ、ブランドサイト、SNSなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図りました。これらの施策の効果により、国内既存店(注)の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比8.1%増、フランチャイズ店において前期比8.9%増となりました。
また、昨今の原材料価格の高騰に対処するため、当社グループは商品ラインナップやメニュー価格、クーポンなどの各種販売促進施策の見直しを図りました。人件費や光熱費などの上昇への対応策としては、店舗営業時間の適正化、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、電力自動制御装置(デマンドコントロール)の設置、本社を含む業務の効率化や高度化に向けたIT化の推進に取り組みました。
新業態への取り組みとしては、『焼きたてのかるび』の積極出店を中心に各業態の育成を進めております。海外事業においては、中国・インドネシアにおける事業の展開に加えて新たに香港に子会社を設立しました。
中長期的な成長の実現に向けて、人財の採用や教育・研修による能力開発を積極的に進めるとともに、従業員の多様な働き方の実現を目標として、2023年8月に「myエリア制度」の運用を開始いたしました。また、D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)の推進により、「LGBTQ+」に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」において、外食企業初となる最上位の「レインボー認定」を獲得いたしました。加えて、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」を3年連続で取得いたしました。さらに、人財の確保と定着を目的として、2023年11月より正社員の賃金ベースアップおよび新卒初任給の引き上げを実施いたしました。
以上の結果により、売上高107,156百万円(前期比16.1%増)、営業利益8,165百万円(前期比13.3%増)、経常利益8,582百万円(前期比19.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は5,639百万円(前期比20.1%増)となりました。
(注)国内既存店とは、2024年6月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
ⅰ.焼肉部門
当連結会計年度中において、『焼肉きんぐ』は20店舗の出店(直営16店、フランチャイズ4店)を実施しました。これにより、焼肉部門の当連結会計年度末の店舗数は325店舗(直営205店、フランチャイズ120店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は55,174百万円(前期比12.9%増)となりました。
ⅱ.ラーメン部門
当連結会計年度中において、『丸源ラーメン』は19店舗の出店(直営16店、フランチャイズ3店)を実施しました。これにより、ラーメン部門の当連結会計年度末の店舗数は219店舗(直営115店、フランチャイズ104店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は18,181百万円(前期比24.3%増)となりました。
ⅲ.お好み焼部門
当連結会計年度末において、お好み焼部門の店舗数は20店舗(直営16店、フランチャイズ4店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は2,070百万円(前期比4.9%増)となりました。
ⅳ.ゆず庵部門
当連結会計年度中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は3店舗の出店(直営3店)を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当連結会計年度末の店舗数は97店舗(直営81店、フランチャイズ16店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は17,931百万円(前期比16.9%増)となりました。
ⅴ.専門店部門
当連結会計年度中において、『焼きたてのかるび』は14店舗の出店(直営14店)、『濃厚中華そば 餃子 丸福』は1店舗の出店(直営1店)を実施しました。これにより、専門店部門の当連結会計年度末の店舗数は31店舗(直営31店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は4,114百万円(前期比61.1%増)となりました。
ⅵ.フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟企業からのロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当連結会計年度中においてフランチャイズ7店舗の出店を実施しました。これにより、フランチャイズ部門の当連結会計年度末の店舗数は244店舗となりました。
以上の結果により、売上高は6,609百万円(前期比12.1%増)となりました。
ⅶ.その他部門
主に連結子会社である「物語(上海)企業管理有限公司」および「PT.Agrapana Niaga Gemilang」による取り組みであります。当連結会計年度中において、17店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当連結会計年度末の店舗数は28店舗となりました。
以上の結果により、売上高は3,075百万円(前期比0.9%増)となりました。
表1 「部門別店舗数の状況」
(単位:店)
| 直営(国内) | FC(国内) | 海外 | 2024年6月末 店舗数 | |
| 焼肉部門 | 205 | 120 | - | 325 |
| ラーメン部門 | 115 | 104 | - | 219 |
| お好み焼部門 | 16 | 4 | - | 20 |
| ゆず庵部門 | 81 | 16 | - | 97 |
| 専門店部門 | 31 | - | - | 31 |
| その他部門 | - | - | 28 | 28 |
| 合計 | 448 | 244 | 28 | 720 |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較し4,949百万円増加し11,803百万円(前期比72.2%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は10,626百万円(前期比9.5%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が8,081百万円あったことおよび減価償却費が4,464百万円あった一方で、法人税等の支払い額が2,325百万円あったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は9,240百万円(前期比14.8%増)となりました。これは、新規出店などに伴う有形固定資産の取得による支出が9,750百万円あったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は3,519百万円(前期は3,229百万円の使用)となりました。これは、長期借入れによる収入が5,300百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,710百万円、配当金の支払額が1,067百万円あったことなどが主な要因であります。
(生産、受注及び販売の実績)
当社グループは、単一セグメントであるため品目別及び部門別に記載しております。
ⅰ.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 生麺(百万円) | 1,597 | 119.4 |
| 液体調味料(百万円) | 712 | 112.9 |
| 合計(百万円) | 2,309 | 117.3 |
(注) 金額は販売価格によるものであり、部門間の内部振替前の数値であります。
ⅱ.受注実績
当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比(%) | ||
| 直営店 | 焼肉部門(百万円) | 55,174 | 112.9 |
| ラーメン部門(百万円) | 18,181 | 124.3 | |
| お好み焼部門(百万円) | 2,070 | 104.9 | |
| ゆず庵部門(百万円) | 17,931 | 116.9 | |
| 専門店部門(百万円) | 4,114 | 161.1 | |
| その他部門(百万円) | 3,075 | 100.9 | |
| 小計(百万円) | 100,547 | 116.3 | |
| フランチャイズ部門(百万円)(注) | 6,609 | 112.1 | |
| 合計(百万円) | 107,156 | 116.1 | |
(注)ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
ⅰ.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて6,250百万円増加し、19,482百万円となりました。これは、現金及び預金が4,887百万円増加、店舗売上高の増加による売掛金が1,070百万円増加したことなどが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて5,268百万円増加し、42,048百万円となりました。これは、設備投資や出店により有形固定資産が4,265百万円増加、差入保証金が737百万円増加、無形固定資産が114百万円増加したことなどが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて3,993百万円増加し、17,329百万円となりました。これは、短期借入金1,000百万円増加、1年内返済予定の長期借入金783百万円増加、買掛金が563百万円増加、その他流動負債が1,156百万円増加したことなどが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて2,921百万円増加し、14,642百万円となりました。これは、長期借入金が2,805百万円増加したことなどが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて4,603百万円増加し、29,558百万円となりました。これは、利益剰余金が4,569百万円増加したことなどが主な要因であります。
ⅱ.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比16.1%増加し107,156百万円となりました。
当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗運営を行いました。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しました。また、『焼肉きんぐ』における特急レーンの導入に加えて、『丸源ラーメン』におけるセル
フレジ、タッチパネルの導入、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』における配膳ロボットの積極的な導入など店舗運営のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を積極的に進めました。これらの施策の効果により国内既存店(注)の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比8.1%増、フランチャイズ店において前期比8.9%増となりました。
焼肉部門では、直営店において16店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は55,174百万円(前期比12.9%増)となりました。
ラーメン部門では、直営店において16店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は18,181百万円(前期比24.3%増)となりました。
お好み焼部門では、直営店の売上高は2,070百万円(前期比4.9%増)となりました。
ゆず庵部門では、直営店において3店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は17,931百万円(前期比16.9%増)となりました。
専門店部門では、直営店において15店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は4,114百万円(前期比61.1%増)となりました。
フランチャイズ部門では、フランチャイズ店において7店舗の新規出店を実施しました。フランチャイズ加盟店舗数の増加によるロイヤルティ収入の増加などにより、売上高は6,609百万円(前期比12.1%増)となりました。
その他部門では、17店舗の新規出店を実施しました。この結果、売上高は3,075百万円(前期比0.9%増)となりました。
(注)国内既存店とは、2024年6月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。
売上原価は売上高の増加に伴い、前期比15.5%増加し37,015百万円となりました。売上高に対する構成比は34.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比16.8%増加し61,975百万円となりました。売上高に対する構成比は、前期比0.4ポイント増の57.8%となっております。販売費及び一般管理費が増加したのは、新規出店に伴う人員増員により給料及び手当が前期比19.2%増の26,822百万円となったことなどによります。
この結果、営業利益は前期比13.3%増加し8,165百万円となりました。
営業外収益は前期比412.8%増加し501百万円となり、営業外費用は前期比30.2%減少し84百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比19.5%増加し8,582百万円となりました。
特別損失は、減損損失115百万円を計上し、891百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20.1%増加し5,639百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(経営成績等の状況の概要)に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金および金融機関からの長期借入金および社債の発行により行っております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は14,945百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,803百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益又は費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
