有価証券報告書-第52期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動の低下によって、景気の悪化が長期化しております。1回目の緊急事態宣言後、政府主導による「GоTоキャンペーン」による景気刺激策などによって企業収益は一時緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、2度の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の要請により企業や個人の経済活動が停滞し、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界においては、1回目の緊急事態宣言解除後、消費者の自粛疲れの反動、農林水産省管轄の「GоTо
Eatキャンペーン」等もあり回復基調が見え始めました。しかし、これは一時的なもので、緊急事態宣言が再発出されると、政府や各自治体からの外出自粛、営業自粛や営業時間短縮要請等によって、外食業界はかつてない極めて厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下においても、当社グループはお客様と従業員の安全を最優先に感染症対策を徹底しながら店舗運営を行い、既存店舗の内外装改装、新メニュー開発と投入、スマートフォン向け販促アプリ等を導入し、新規顧客の獲得と常顧客化に取り組むなど、店舗の収益改善に向けた施策を進めました。その結果、国内既存店(注)の当連結会計年度における売上高は、直営店においては前期比0.7%増、フランチャイズ店においては3.2%減となりました。
さらに、新業態開発では、引き続き『熟成醤油ラーメン きゃべとん』『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』を軸とした新業態の育成を進めるとともに、2021年4月には『焼肉 かるびとはらみ』を開発いたしました。加えて、世代交代と業務執行体制の一層の強化を目的とした機構改革を実施するとともに、人財の採用や教育面の強化、海外事業の強化等、中長期的な成長の実現に向けた基盤づくりに取り組んでおります。
店舗出店については、引き続き郊外ロードサイドにある好立地への積極的な出店を進め、国内において直営出店39店舗、退店7店舗、フランチャイズ出店14店舗、退店6店舗、海外において出店5店舗、退店1店舗の結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は584店舗(直営340店、フランチャイズ229店、海外15店)となりました(後掲表1)。
当社グループは、「アジアにおける業態開発型リーディングカンパニー」を目指す中期経営計画「ビジョン2025」を掲げております。2021年2月には、複数の上場企業へ戦略的なアドバイス提供の実績があるアドバンテッジアドバイザーズ株式会社(本社:東京都港区 以下、アドバンテッジ社)との間で事業提携契約を締結するとともに、アドバンテッジ社がサービスを提供するファンドに対して、転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。この事業提携により、当社が今まで培ってきたノウハウに加え、当社内だけでは実現し得なかった新たな知見を得ることで、「アジアにおける業態開発型リーディングカンパニー」に向けてより強力に推進してまいります。
以上の結果により、売上高は64,018,515千円(前期比10.4%増)、営業利益2,555,235千円(前期比15.7%減)、経常利益4,265,541千円(前期比40.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,727,472千円(前期比497.1%増)となりました。
(注)国内既存店とは、2021年6月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
前連結会計年度まで「焼肉部門」に含めておりました『熟成焼肉 肉源』は、「専門店部門」へ変更しております。前期比については、変更後の部門に組み替えた数値で比較しております。
ⅰ.焼肉部門
当連結会計年度中において、『焼肉きんぐ』は26店舗の出店(直営18店、フランチャイズ8店)を実施しました。これにより、焼肉部門の当連結会計年度末の店舗数は269店舗(直営163店、フランチャイズ106店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は32,812,825千円(前期比11.3%増)となりました。
ⅱ.ラーメン部門
当連結会計年度中において、『丸源ラーメン』は14店舗の出店(直営9店、フランチャイズ5店)を実施し、『熟成醤油ラーメン きゃべとん』は1店舗の出店(直営1店)を実施しました。これにより、ラーメン部門の当連結会計年度末の店舗数は176店舗(直営80店、フランチャイズ96店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は9,209,636千円(前期比9.2%増)となりました。
ⅲ.お好み焼部門
当連結会計年度中において、『お好み焼本舗』は1店舗の出店(直営1店)を実施しました。これにより、お好み焼部門の当連結会計年度末の店舗数は27店舗(直営17店、フランチャイズ10店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は1,746,092千円(前期比0.4%減)となりました。
ⅳ.ゆず庵部門
当連結会計年度中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は9店舗の出店(直営8店、フランチャイズ1店)を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当連結会計年度末の店舗数は87店舗(直営70店、フランチャイズ17店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は11,563,828千円(前期比9.9%増)となりました。
ⅴ.専門店部門
当連結会計年度中において、『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』は1店舗の出店(直営1店)を実施し、新業態『焼肉 かるびとはらみ』を1店舗の出店(直営1店)を実施しました。これにより、専門店部門の当連結会計年度末の店舗数は10店舗(直営10店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は1,397,807千円(前期比7.0%減)となりました。
ⅵ.フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟企業からのロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当連結会計年度中においてフランチャイズ14店舗の出店を実施しました。これにより、フランチャイズ部門の当連結会計年度末の店舗数は229店舗となりました。
以上の結果により、売上高は4,512,431千円(前期比7.5%増)となりました。
ⅶ.その他部門
主に連結子会社である「物語(上海)企業管理有限公司」による取り組みであります。当連結会計年度中において5店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当連結会計年度末の店舗数は15店舗となりました。
以上の結果により、売上高は2,775,894千円(前期比32.6%増)となりました。
表1 「部門別店舗数の状況」
(単位:店)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較し4,326,824千円増加し14,214,915千円(前期比43.7%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は5,789,207千円(前期比104.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,672,523千円あったこと及び減価償却費が2,682,431千円あったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は5,776,567千円(前期比18.5%増)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が5,500,948千円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は4,225,550千円(前期比25.7%減)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額5,500,000千円、運転資金及び設備投資のための新株予約権付社債の発行による調達が6,110,328千円あった一方で、配当金542,010千円の支払い、長期借入金の返済が6,832,721千円あったこと等を反映したものであります。
(生産、受注及び販売の実績)
当社グループは、単一セグメントであるため品目別及び部門別に記載しております。
ⅰ.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によるものであり、部門間の内部振替前の数値であります。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、液体調味料の生産実績に著しい変動がありました。これは、液体調味料製造工場『物語フードラボ』が、2020年3月から西日本店舗向けの生産を開始しており、当連結会計年度は、通年生産となったことによるものであります。
ⅱ.受注実績
当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。
3.前連結会計年度まで「焼肉部門」に含めておりました『熟成焼肉 肉源』は、「専門店部門」へ変更しております。前年同期比については、変更後の部門に組み替えた数値で比較しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
ⅰ.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて5,040,566千円増加し、18,105,383千円となりました。これは、現金及び預金が4,326,824千円、売掛金が238,316千円増加したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて4,289,808千円増加し、29,647,279千円となりました。これは、設備投資により有形固定資産が4,033,235千円、新規出店用地の契約により差入保証金が201,361千円増加したこと等が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて2,115,375千円増加し、15,944,787千円となりました。これは、設備未払金が1,499,721千円増加したこと等が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて4,746,590千円増加し、11,846,345千円となりました。これは、社債が5,852,487千円増加した一方、長期借入金が1,225,489千円減少したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて2,468,409千円増加し、19,961,529千円となりました。これは、利益剰余金が2,184,699千円増加したこと等が主な要因であります。
ⅱ.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比10.4%増加し64,018,515千円となりました。
当社グループはお客様と従業員の安全を最優先に感染症対策を徹底しながら店舗運営を行い、既存店舗の内外装改装、新メニュー開発と投入を実施しました。加えて、スマートフォン向け販促アプリ等を導入し、新規顧客の獲得と常顧客化に取り組むなど、店舗の収益改善に向けた施策を進めました。その結果、国内既存店の当連結会計年度における売上高は、直営店においては前期比0.7%増、フランチャイズ店においては前期比3.2%減となりました。
焼肉部門では、直営店において18店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は32,812,825千円(前期比11.3%増)となりました。
ラーメン部門では、直営店において10店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は9,209,636千円(前期比9.2%増)となりました。
お好み焼部門では、直営店において1店舗の新規出店を実施しましたが、直営店の売上高は1,746,092千円(前期比0.4%減)となりました。
ゆず庵部門では、直営店において8店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は11,563,828千円(前期比9.9%増)となりました。
専門店部門では、直営店において2店舗の新規出店を実施しましたが、直営店の売上高は1,397,807千円(前期比7.0%減)となりました。
フランチャイズ部門では、フランチャイズ店において14店舗の新規出店を実施しました。フランチャイズ加盟店舗数の増加によるロイヤルティ収入の増加等により、売上高は4,512,431千円(前期比7.5%増)となりました。
その他部門では、5店舗の新規出店を実施しました。この結果、売上高は2,775,894千円(前期比32.6%増)となりました。
なお、前連結会計年度まで「焼肉部門」に含めておりました『熟成焼肉 肉源』は、「専門店部門」へ変更しております。前期比については、変更後の部門に組み替えた数値で比較しております。
売上原価は売上高の増加に伴い、前期比9.7%増加し21,906,615千円となりました。売上高に対する構成比は、前期比0.2ポイント減の34.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比13.1%増加し39,556,664千円となりました。売上高に対する構成比は、前期比1.4ポイント増の61.7%となっております。販売費及び一般管理費が増加したのは、新規出店に伴う人員増員により給料及び手当が前期比12.0%増の17,036,448千円となったこと等によります。
この結果、営業利益は前期比15.7%減少し2,555,235千円となりました。
営業外収益は、助成金収入1,591,115千円等を計上し、前期比1,707,734千円増加し1,804,984千円となりました。
営業外費用は、前期比7.4%減少し94,678千円となりました。
この結果、経常利益は前期比40.8%増加し4,265,541千円となりました。
特別損失は、減損損失71,840千円等を計上し、629,150千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比497.1%増加し2,727,472千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(経営成績等の状況の概要)に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金及び社債の発行により行っております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17,055,794千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,214,915千円となっております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による財務上の不確実性に備えるため、金融機関からの借入により十分な運転資金の確保を行い、さらに金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結するなど財務基盤の安定化に努めております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益又は費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注意事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動の低下によって、景気の悪化が長期化しております。1回目の緊急事態宣言後、政府主導による「GоTоキャンペーン」による景気刺激策などによって企業収益は一時緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、2度の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の要請により企業や個人の経済活動が停滞し、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界においては、1回目の緊急事態宣言解除後、消費者の自粛疲れの反動、農林水産省管轄の「GоTо
Eatキャンペーン」等もあり回復基調が見え始めました。しかし、これは一時的なもので、緊急事態宣言が再発出されると、政府や各自治体からの外出自粛、営業自粛や営業時間短縮要請等によって、外食業界はかつてない極めて厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下においても、当社グループはお客様と従業員の安全を最優先に感染症対策を徹底しながら店舗運営を行い、既存店舗の内外装改装、新メニュー開発と投入、スマートフォン向け販促アプリ等を導入し、新規顧客の獲得と常顧客化に取り組むなど、店舗の収益改善に向けた施策を進めました。その結果、国内既存店(注)の当連結会計年度における売上高は、直営店においては前期比0.7%増、フランチャイズ店においては3.2%減となりました。
さらに、新業態開発では、引き続き『熟成醤油ラーメン きゃべとん』『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』を軸とした新業態の育成を進めるとともに、2021年4月には『焼肉 かるびとはらみ』を開発いたしました。加えて、世代交代と業務執行体制の一層の強化を目的とした機構改革を実施するとともに、人財の採用や教育面の強化、海外事業の強化等、中長期的な成長の実現に向けた基盤づくりに取り組んでおります。
店舗出店については、引き続き郊外ロードサイドにある好立地への積極的な出店を進め、国内において直営出店39店舗、退店7店舗、フランチャイズ出店14店舗、退店6店舗、海外において出店5店舗、退店1店舗の結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は584店舗(直営340店、フランチャイズ229店、海外15店)となりました(後掲表1)。
当社グループは、「アジアにおける業態開発型リーディングカンパニー」を目指す中期経営計画「ビジョン2025」を掲げております。2021年2月には、複数の上場企業へ戦略的なアドバイス提供の実績があるアドバンテッジアドバイザーズ株式会社(本社:東京都港区 以下、アドバンテッジ社)との間で事業提携契約を締結するとともに、アドバンテッジ社がサービスを提供するファンドに対して、転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。この事業提携により、当社が今まで培ってきたノウハウに加え、当社内だけでは実現し得なかった新たな知見を得ることで、「アジアにおける業態開発型リーディングカンパニー」に向けてより強力に推進してまいります。
以上の結果により、売上高は64,018,515千円(前期比10.4%増)、営業利益2,555,235千円(前期比15.7%減)、経常利益4,265,541千円(前期比40.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,727,472千円(前期比497.1%増)となりました。
(注)国内既存店とは、2021年6月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
前連結会計年度まで「焼肉部門」に含めておりました『熟成焼肉 肉源』は、「専門店部門」へ変更しております。前期比については、変更後の部門に組み替えた数値で比較しております。
ⅰ.焼肉部門
当連結会計年度中において、『焼肉きんぐ』は26店舗の出店(直営18店、フランチャイズ8店)を実施しました。これにより、焼肉部門の当連結会計年度末の店舗数は269店舗(直営163店、フランチャイズ106店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は32,812,825千円(前期比11.3%増)となりました。
ⅱ.ラーメン部門
当連結会計年度中において、『丸源ラーメン』は14店舗の出店(直営9店、フランチャイズ5店)を実施し、『熟成醤油ラーメン きゃべとん』は1店舗の出店(直営1店)を実施しました。これにより、ラーメン部門の当連結会計年度末の店舗数は176店舗(直営80店、フランチャイズ96店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は9,209,636千円(前期比9.2%増)となりました。
ⅲ.お好み焼部門
当連結会計年度中において、『お好み焼本舗』は1店舗の出店(直営1店)を実施しました。これにより、お好み焼部門の当連結会計年度末の店舗数は27店舗(直営17店、フランチャイズ10店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は1,746,092千円(前期比0.4%減)となりました。
ⅳ.ゆず庵部門
当連結会計年度中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は9店舗の出店(直営8店、フランチャイズ1店)を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当連結会計年度末の店舗数は87店舗(直営70店、フランチャイズ17店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は11,563,828千円(前期比9.9%増)となりました。
ⅴ.専門店部門
当連結会計年度中において、『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』は1店舗の出店(直営1店)を実施し、新業態『焼肉 かるびとはらみ』を1店舗の出店(直営1店)を実施しました。これにより、専門店部門の当連結会計年度末の店舗数は10店舗(直営10店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は1,397,807千円(前期比7.0%減)となりました。
ⅵ.フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟企業からのロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当連結会計年度中においてフランチャイズ14店舗の出店を実施しました。これにより、フランチャイズ部門の当連結会計年度末の店舗数は229店舗となりました。
以上の結果により、売上高は4,512,431千円(前期比7.5%増)となりました。
ⅶ.その他部門
主に連結子会社である「物語(上海)企業管理有限公司」による取り組みであります。当連結会計年度中において5店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当連結会計年度末の店舗数は15店舗となりました。
以上の結果により、売上高は2,775,894千円(前期比32.6%増)となりました。
表1 「部門別店舗数の状況」
(単位:店)
| 直営(国内) | FC(国内) | 海外 | 2021年6月末 店舗数 | |
| 焼肉部門 | 163 | 106 | - | 269 |
| ラーメン部門 | 80 | 96 | - | 176 |
| お好み焼部門 | 17 | 10 | - | 27 |
| ゆず庵部門 | 70 | 17 | - | 87 |
| 専門店部門 | 10 | - | - | 10 |
| その他部門 | - | - | 15 | 15 |
| 合計 | 340 | 229 | 15 | 584 |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較し4,326,824千円増加し14,214,915千円(前期比43.7%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は5,789,207千円(前期比104.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,672,523千円あったこと及び減価償却費が2,682,431千円あったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は5,776,567千円(前期比18.5%増)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が5,500,948千円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は4,225,550千円(前期比25.7%減)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額5,500,000千円、運転資金及び設備投資のための新株予約権付社債の発行による調達が6,110,328千円あった一方で、配当金542,010千円の支払い、長期借入金の返済が6,832,721千円あったこと等を反映したものであります。
(生産、受注及び販売の実績)
当社グループは、単一セグメントであるため品目別及び部門別に記載しております。
ⅰ.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 生麺(千円) | 838,000 | 96.9 |
| 液体調味料(千円) | 358,466 | 149.3 |
| 合計(千円) | 1,196,466 | 108.2 |
(注)1.金額は販売価格によるものであり、部門間の内部振替前の数値であります。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、液体調味料の生産実績に著しい変動がありました。これは、液体調味料製造工場『物語フードラボ』が、2020年3月から西日本店舗向けの生産を開始しており、当連結会計年度は、通年生産となったことによるものであります。
ⅱ.受注実績
当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期比(%) | ||
| 直営店 | 焼肉部門(千円) | 32,812,825 | 111.3 |
| ラーメン部門(千円) | 9,209,636 | 109.2 | |
| お好み焼部門(千円) | 1,746,092 | 99.5 | |
| ゆず庵部門(千円) | 11,563,828 | 109.9 | |
| 専門店部門(千円) | 1,397,807 | 92.9 | |
| その他部門(千円) | 2,775,894 | 132.6 | |
| 小計(千円) | 59,506,084 | 110.6 | |
| フランチャイズ部門(千円)(注2) | 4,512,431 | 107.5 | |
| 合計(千円) | 64,018,515 | 110.4 | |
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。
3.前連結会計年度まで「焼肉部門」に含めておりました『熟成焼肉 肉源』は、「専門店部門」へ変更しております。前年同期比については、変更後の部門に組み替えた数値で比較しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
ⅰ.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて5,040,566千円増加し、18,105,383千円となりました。これは、現金及び預金が4,326,824千円、売掛金が238,316千円増加したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて4,289,808千円増加し、29,647,279千円となりました。これは、設備投資により有形固定資産が4,033,235千円、新規出店用地の契約により差入保証金が201,361千円増加したこと等が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて2,115,375千円増加し、15,944,787千円となりました。これは、設備未払金が1,499,721千円増加したこと等が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて4,746,590千円増加し、11,846,345千円となりました。これは、社債が5,852,487千円増加した一方、長期借入金が1,225,489千円減少したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて2,468,409千円増加し、19,961,529千円となりました。これは、利益剰余金が2,184,699千円増加したこと等が主な要因であります。
ⅱ.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比10.4%増加し64,018,515千円となりました。
当社グループはお客様と従業員の安全を最優先に感染症対策を徹底しながら店舗運営を行い、既存店舗の内外装改装、新メニュー開発と投入を実施しました。加えて、スマートフォン向け販促アプリ等を導入し、新規顧客の獲得と常顧客化に取り組むなど、店舗の収益改善に向けた施策を進めました。その結果、国内既存店の当連結会計年度における売上高は、直営店においては前期比0.7%増、フランチャイズ店においては前期比3.2%減となりました。
焼肉部門では、直営店において18店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は32,812,825千円(前期比11.3%増)となりました。
ラーメン部門では、直営店において10店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は9,209,636千円(前期比9.2%増)となりました。
お好み焼部門では、直営店において1店舗の新規出店を実施しましたが、直営店の売上高は1,746,092千円(前期比0.4%減)となりました。
ゆず庵部門では、直営店において8店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は11,563,828千円(前期比9.9%増)となりました。
専門店部門では、直営店において2店舗の新規出店を実施しましたが、直営店の売上高は1,397,807千円(前期比7.0%減)となりました。
フランチャイズ部門では、フランチャイズ店において14店舗の新規出店を実施しました。フランチャイズ加盟店舗数の増加によるロイヤルティ収入の増加等により、売上高は4,512,431千円(前期比7.5%増)となりました。
その他部門では、5店舗の新規出店を実施しました。この結果、売上高は2,775,894千円(前期比32.6%増)となりました。
なお、前連結会計年度まで「焼肉部門」に含めておりました『熟成焼肉 肉源』は、「専門店部門」へ変更しております。前期比については、変更後の部門に組み替えた数値で比較しております。
売上原価は売上高の増加に伴い、前期比9.7%増加し21,906,615千円となりました。売上高に対する構成比は、前期比0.2ポイント減の34.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比13.1%増加し39,556,664千円となりました。売上高に対する構成比は、前期比1.4ポイント増の61.7%となっております。販売費及び一般管理費が増加したのは、新規出店に伴う人員増員により給料及び手当が前期比12.0%増の17,036,448千円となったこと等によります。
この結果、営業利益は前期比15.7%減少し2,555,235千円となりました。
営業外収益は、助成金収入1,591,115千円等を計上し、前期比1,707,734千円増加し1,804,984千円となりました。
営業外費用は、前期比7.4%減少し94,678千円となりました。
この結果、経常利益は前期比40.8%増加し4,265,541千円となりました。
特別損失は、減損損失71,840千円等を計上し、629,150千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比497.1%増加し2,727,472千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(経営成績等の状況の概要)に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金及び社債の発行により行っております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17,055,794千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,214,915千円となっております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による財務上の不確実性に備えるため、金融機関からの借入により十分な運転資金の確保を行い、さらに金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結するなど財務基盤の安定化に努めております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益又は費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注意事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
