訂正有価証券報告書-第51期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、”Smile&Sexy(スマイル アンド セクシー)”を経営理念としております。Smile&Sexyとは役職員一人ひとりが社内組織に埋没することなく、素敵に自由に、正々堂々、人間味豊かに、それぞれの「自分物語」を紡ぐ場が会社であれば、素敵な「会社物語」が生まれるという考えによるものです。つまり、物語人の一人ひとりが、自ら意思決定して行動することにより、経営目標である「お客様の心のリラックス、物語人の心の自立」の実現を目指そうと取り組んでおります。
今後におきましても、この経営理念を礎として持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んでまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2025年6月期を最終年度とした中期経営計画「ビジョン2025」を2019年6月に策定し、次期以降の増収増益を目指してまいります。
その上で、2025年6月期までを対象とした以下の経営指標を目標としております。
① 2025年6月期の連結売上高1,000億円
② 連結決算における売上高、営業利益、経常利益の年間毎平均10%以上の成長
③ 既存店売上高のプラス成長
④ ROA(総資産経常利益率)15%以上
⑤ ROE(自己資本利益率)15%以上の維持
⑥ ROIC(投下資本利益率)15%以上の維持
※ ROIC= 税引後利益 ÷ (有利子負債 + 自己資本)
⑦ 自己資本比率50%以上の維持
なお、2020年6月期における当社グループの各項目についての状況は以下のとおりです。
① 2020年6月期における連結売上高は579億円となりました。
② 売上高(前期比1.6%減)、営業利益(前期比22.8%減)、経常利益(前期比35.3%減)となりました。
③ 既存店売上高前期比は9.0%減となりました。
※既存店とは、開店から18カ月以上を経過している国内の店舗を対象としております。
④ ROA(総資産経常利益率)は8.5%となり15%未満となりました。
⑤ ROE(自己資本利益率)は2.6%となり15%未満となりました。
⑥ ROIC(投下資本利益率)は7.7%となり15%未満となりました。
⑦ 自己資本比率は45.3%となり50%未満となりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループの属する外食業界におきましては、少子高齢化に加えて、お客様のニーズを満たす高品質な商品の提供が可能になった中食・内食市場の拡大により外食市場全体は縮小傾向にあります。さらに消費者個々人の価値観は多様化・複雑化の一途を辿っております。加えて新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により景気の先行きは依然不透明であり、消費者の外食自粛や各都道府県からの営業自粛要請等今後も予断を許さない状況は続くものと見込まれます。
このような状況のもとではありますが、当社は、中期経営計画「ビジョン2025」の中で、外食事業において、私たち独自のビジネスモデルを追求し、日本だけでなくアジアにおいても顧客・社会に価値提供のできる、アジアにおける「業態開発型リーディングカンパニー」の実現を目指しております。
これらを実現するためには、外部環境と内部環境のあらゆる環境変化にもスピーディに対応することにより、経営基盤をより強固にし、市場競争力を向上させていくことが大きな課題であると認識しており、以下の8施策を重要施策として認識し、企業価値をより一層高めることにつなげてまいります。
① 既存ブランドの事業拡大
競争力ある『焼肉きんぐ』『丸源ラーメン』を中心に、店舗ごとの収益性を重視した質の高い出店を積極的に推進し、郊外ロードサイド外食市場の寡占化を目指します。また、フランチャイズ加盟企業による出店も引き続き推進します。
② 新業態・新事業をアジアで積極展開
更なる飛躍と持続的な成長を目指すために、外部環境の変化に対応した新業態・新事業の開発・展開を、日本のみならずアジアへ積極展開を推進します。
③ 既存ブランドの変革と価値創造の推進
時代の変化をとらえた商品・サービスの変革による既存ブランドの基本価値・付加価値の磨き上げと、デジタルマーケティングによる新たな顧客価値の創造を推進します。
④ 変革を起こす、生産性の高い開発型人財の育成
経営理念を礎として、従業員一人ひとりが組織に埋もれることなく活躍できる環境・文化・仕組みづくりに取り組みます。そして、ホスピタリティにあふれ、お客様のニーズを先読みし、業態開発や業態改善に結びつく顧客価値を創造できる開発型人財の育成を推進します。
⑤ 働き方改革とダイバーシティ&インクルージョンで成長
従業員の一人ひとりがモチベーション高く成長し続けられるよう働き方改革と、多様性を尊重し、様々な意見やアイディアを聴き入れることで組織の競争力を高めるダイバーシティ&インクルージョンの推進を成長の源泉とします。
⑥ 効率化・コスト削減による生産性向上
既存店舗の収益性向上や店舗業務・本社業務のスマート化など、業務効率化につながる積極的な投資を推進します。また、新規店舗への投資やメンテナンスコストをはじめとしたコスト削減も積極的に推進します。
⑦ 食材調達力の向上
サプライチェーンの最適化やスケールメリットを活かした調達コストの競争力強化を推進します。また、食材調達先の多様化や加工方法の工夫等により、差別化された独自性のある食材調達を推進します。
⑧ CSRの取り組みを推進
持続的な成長実現のために、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会など、企業を取り巻くさまざまな利害関係者(ステークホルダー)から信頼を得るための活動を推進します。