無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/10/01 9:39

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品無形固定資産	東京都 (1件)神奈川県 (1件)埼玉県 (1件)愛知県 (3件)中国 (2件)	273,135

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店を決定した店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(273,135千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物271,665千円、工具、器具及び備品1,401千円、無形固定資産68千円であります。

2020/10/01 9:39

#3 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設

(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額には、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含んでおります。2020/10/01 9:39

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品、貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/10/01 9:39

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/10/01 9:39