訂正有価証券報告書-第51期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法
その他については主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)
主な耐用年数

建物	10年～31年
構築物	10年～20年
機械及び装置	8年～10年
工具、器具及び備品	3年～6年

(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法