有価証券報告書-第47期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法を、その他については主として定率法を採用しております。
主な耐用年数

建物	10年～31年
構築物	10年～20年
機械及び装置	8年～10年
工具、器具及び備品	3年～15年

(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。