#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各自治体からの営業自粛要請やインバウンド需要の消失、さらにテレワークの普及や生活様式の変化により店内での飲食が減少しテークアウトの利用が増加する等、経営環境が大きく変化しております。
当社グループは、緊急事態宣言解除以降、お客様と従業員の安全を第一に感染症対策を徹底しながら店舗運営を再開しました。売上高は徐々に回復したものの、国内既存店(注)の当第1四半期連結累計期間における売上高は、直営店において前年同期比2.6%減、フランチャイズ店において前年同期比3.2%減となりました。
このような環境の中、引き続き郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進め、国内において直営8店、フランチャイズ3店、海外において1店の出店をした結果、当第1四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は550店舗(直営316店、フランチャイズ223店、海外11店)となりました(後掲表1)。また、既存店舗の内外装変更、新メニュー開発、スマートフォン向け販促アプリの充実等、新規顧客の獲得と常顧客化に取り組み、店舗の収益改善に向けた施策を進めてまいりました。さらに、人財の採用や教育面の強化、海外事業の強化に加え、世代交代と業務執行体制の一層の強化を目的とした機構改革を実施し、中長期的な成長の実現に向けた基盤づくりに取り組んでまいりました。
2020/11/13 9:40