構築物(純額)
個別
- 2021年6月30日
- 20億2507万
- 2022年6月30日 +11.51%
- 22億5823万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2022/09/27 13:23
建物及び構築物については定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した構築物は定率法)
その他については主として定率法 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2022/09/27 13:23
前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 建物及び構築物 149,732千円 188,564千円 工具、器具及び備品 13,730 27,844 - #3 店舗閉鎖損失の注記(連結)
- ※6 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。2022/09/27 13:23
前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 建物及び構築物 170,786千円 3,298千円 工具、器具及び備品 7,989 1,728 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2022/09/27 13:23
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2021年6月30日) 当連結会計年度(2022年6月30日) 建物及び構築物 95,187千円 62,789千円 土地 390,629 265,604
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (1)増加2022/09/27 13:23
(2)減少建物 新店36店舗出店、改修15店舗 3,423,871千円 構築物 新店34店舗出店、改修13店舗 449,460千円 工具、器具及び備品 新店36店舗出店、改修15店舗 646,042千円
2.「当期減少額」欄の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。建物 既存店4店舗閉店、改修14店舗に伴う除却 465,627千円 構築物 既存店4店舗閉店、改修11店舗に伴う除却 70,669千円 工具、器具及び備品 既存店4店舗閉店、改修15店舗に伴う除却、POS機器等の入替更新 756,422千円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)2022/09/27 13:23
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。用途 種類 場所 減損損失(千円) 店舗 建物及び構築物 三重県 (1件) 71,840
閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(71,840千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物71,840千円 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022/09/27 13:23
当社は、郊外ロードサイドを中心に当事業年度末現在、直営店372店舗を運営しており、店舗設備として建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は3店舗であります。
その他の情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022/09/27 13:23
当社グループは、郊外ロードサイドを中心に当連結会計年度末現在、直営店390店を運営しており、店舗設備として建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は3店舗であります。
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社費用等を配賦した後の営業損益が2期連続で赤字となるなど、業績悪化している店舗については、減損の兆候があるものとみなしております。そのうえで、減損の兆候がある店舗については、取締役会により決議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト(減損損失の認識の要否の判定)を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 建物については定額法2022/09/27 13:23
その他については主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)
主な耐用年数