(重要な会計上の見積り)
外食事業に係る店舗固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
有形固定資産	21,302,984	24,056,696
無形固定資産	153,032	151,730
合計	21,456,017	24,208,426

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、郊外ロードサイドを中心に当連結会計年度末現在、直営店390店を運営しており、店舗設備として建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は3店舗であります。
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社費用等を配賦した後の営業損益が2期連続で赤字となるなど、業績悪化している店舗については、減損の兆候があるものとみなしております。そのうえで、減損の兆候がある店舗については、取締役会により決議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト(減損損失の認識の要否の判定)を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上しております。
当社グループは業態開発力を企業の主要な競争力の源泉と位置づけ、新業態の開発や既存業態の改善に継続的に取り組みながら、複数の業態による展開を前提とした事業運営を行っております。顧客ニーズの変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、予算未達となっている直営店舗を抱える業態も生じていますが、販売促進策及び原価低減施策を断続的に打ち出しており、施策等による効果を、店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に一定程度織り込んでおります。
また、新型コロナウイルスの影響は依然として継続しており、感染拡大以前の水準まで業績が回復する時期については、一定の仮定を置き、将来キャッシュ・フローの予測を行っております。
したがって、施策等により狙いとする効果が得られなかった場合や、新型コロナウイルス感染症の状況により、店舗資産に関する減損損失の計上額が増加する可能性があります。