有価証券報告書-第52期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に外食産業に係る店舗資産21,456,017千円(有形固定資産21,302,984千円、無形固定資産153,032千円)を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、郊外ロードサイドを中心に当連結会計年度末現在、355店を運営しており、店舗設備として建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は3店舗であります。
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社費用等を配賦した後の営業損益が2期連続で赤字となるなど、業績悪化している店舗については、減損の兆候があるものとみなしております。そのうえで、減損の兆候がある店舗については、取締役会で決議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト(減損損失の認識の要否の判定)を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上しております。
当社グループは業態開発力を企業の主要な競争力の源泉と位置づけ、新業態の開発や既存業態の改善に継続的に取り組みながら、複数の業態による展開を前提とした事業運営を行っております。顧客ニーズの変化や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響もあり、予算未達となっている直営店舗を抱える業態も生じていますが、販売促進施策及び原価低減施策を断続的に打ち出しており、施策等により狙いとする効果を、店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に一定程度織り込んでおります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制のため、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出による政府や各自治体から営業時間短縮等の要請を踏まえ、要請地域にある国内直営店舗において営業時間の短縮等を行っております。これらの要請が解除され、感染拡大以前の水準まで業績が回復する時期については、一定の仮定を置き、将来キャッシュ・フローの予測を行っております。
したがって、施策等により狙いとする効果が得られなかった場合や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制のための政府や各自治体からの営業時間短縮等の要請が想定以上に長期化した場合には、店舗資産に関する減損損失の計上額が増加する可能性があります。