売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	21,910	44,178	68,355	92,274
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,830	3,352	5,324	6,709

(注)当社は、2023年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首 に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益、1株当たり四半期純利益を算定しております。

2023/09/26 14:01

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(注3)Scope2とは、他社から供給された電力、熱、蒸気の使用に伴う間接排出を指します。
(注4)売上高原単位(t-CO2/百万円)とは、Scope1ならびにScope2として算出した温室効果ガス排出量を当該年度の売上高で除した値であります。
(注5)GHG排出量の集計期間は、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」に基づき関係省庁に報告している集計期間であります。そのため、当社の事業年度とは異なります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

・ロイヤルティ収入
フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
直営店売上高	68,312	86,358
フランチャイズ加盟企業関連売上高	4,941	5,893
その他売上高	23	23
顧客との契約から生じる収益	73,277	92,274
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	73,277	92,274

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)直営店売上

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 役員報酬（連結）

・業績報酬
短期的なインセンティブとして業績報酬を支給しております。企業価値向上の観点から、前連結会計年度の連結経常利益・純利益を評価基準としたうえで、総合的に評価しております。なお、当事業年度の取締役の報酬の決定に用いた指標の前年度実績は、連結売上高732億円、連結営業利益28億円、連結経常利益61億円、純利益37億円となっております。
・個人評価報酬

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社」の両立を目指し、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を特定し、事業戦略とサステナビリティの連動を深めることで、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
(注1)グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。
(注2)D&Iとは、ダイバーシティ&インクルージョンの略称であります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

外食業界においては、新型コロナウイルス感染症の5類移行による人流回復に伴い、外食需要の回復基調が続いているものの、生活様式の変化により外食から中食・内食へのシフト、大人数での外食や夜間の外出行動の抑制の影響を引き続き受けております。また、原材料価格や光熱費、人件費などの上昇、さらには継続的な物価上昇から消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。
このような状況下において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗運営を行いました。また、当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装や看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に努めました。さらに、『焼肉きんぐ』や『丸源ラーメン』のテレビCMの放映、スマートフォンアプリやブランドサイト、SNSなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図りました。これらの施策の効果により国内既存店(注)の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比17.0%増、フランチャイズ店において前期比18.9%増となりました。
また、昨今の原材料価格の高騰への対応策として、当社グループは商品ラインナップやメニュー価格、クーポンなどの各種販売促進施策の見直しを図りました。加えて、光熱費や人件費などの上昇への対応策として、店舗営業時間の適正化、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、電力自動制御装置(デマンドコントロール)の設置店舗拡大、配膳ロボットの活用、セルフレジやタッチパネル注文システムならびにキャッシュレス決済サービスを拡充するなど、本社を含む業務の効率化や高度化に向けたIT化の推進に取り組みました。

2023/09/26 14:01

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/09/26 14:01

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・ロイヤルティ収入
フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/09/26 14:01