- 3097
- 2026/09/11
- 時価
- 2164億円
- PER 予
- 24.21倍
- 2010年以降
- 6.59-138.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.5倍
- 2010年以降
- 1.1-6.68倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.83%
- ROE 予
- 18.58%
- ROA 予
- 10.06%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 2025/02/21 13:18
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日至 2023年12月31日) 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日至 2024年12月31日) 直営店売上高 48,754 56,189 フランチャイズ加盟企業関連売上高 3,231 3,697 その他売上高 19 18 顧客との契約から生じる収益 52,005 59,905 その他の収益 - - 外部顧客への売上高 52,005 59,905 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、テレビCMの放映やスマートフォンアプリ、ブランドサイト、SNSなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図っております。2025/02/21 13:18
さらに、顧客利便性や生産性の向上を目的に、『焼肉きんぐ』における特急レーンの導入店舗の拡大や自動案内システムの開発、『丸源ラーメン』におけるセルフレジ、タッチパネルの導入に加えて、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』における配膳ロボットの複数台使用や予約システムの刷新など、店舗運営のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を進めております。これらの施策の効果により、国内既存店(注)の当中間連結会計期間における売上高は、直営店において前年同期比3.8%増、フランチャイズ店において前年同期比4.6%増となりました。
昨今の原材料価格の上昇に対処するため、主要食材における調達先の多様化、商品ラインナップやメニュー価格、各種販売促進施策の見直しを図っております。加えて、人件費や光熱費などの上昇への対応策として、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、本社を含む業務の効率化や高度化に向けたIT化の推進に取り組んでおります。