	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
給料及び手当	30,043百万円	34,109百万円
賞与引当金繰入額	442	451
退職給付費用	159	161

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品、貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
建物及び構築物については定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した構築物は定率法)
その他については主として定率法
主な耐用年数

建物及び構築物	10年～31年
機械装置及び運搬具	5年～10年
工具、器具及び備品	3年～6年

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	70	1	70	1
賞与引当金	446	456	446	456
株主優待引当金	252	291	252	291

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
前受収益	16	10
賞与引当金	134	141
株主優待引当金	78	90

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
前受収益	16	10
賞与引当金	134	141
店舗閉鎖損失引当金	0	-

(注)評価性引当額の変動は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことで、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(表示方法の変更)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物

定額法主な耐用年数

10年

～31年

その他

主として定率法主な耐用年数

3年

～20年

ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法によっております。2026/09/24 16:08