- 3097
- 2026/09/25
- 時価
- 2046億円
- PER 予
- 22.89倍
- 2010年以降
- 6.59-138.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.25倍
- 2010年以降
- 1.1-6.68倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.88%
- ROE 予
- 18.58%
- ROA 予
- 10.06%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2025年6月30日
- 2700万
- 2026年6月30日 +18.52%
- 3200万
個別
- 2025年6月30日
- 2700万
- 2026年6月30日 +18.52%
- 3200万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期) (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 2025年9月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年9月25日関東財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
(第57期中)(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) 2026年2月9日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2025年9月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2026年2月9日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2026年2月27日関東財務局長に提出
2026年2月9日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
(報告期間 自 2026年2月1日 至 2026年2月28日) 2026年5月29日関東財務局長に提出2026/09/24 16:08 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2026/09/24 16:08
該当事項はありません。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストック・オプション制度の内容】2026/09/24 16:08
第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 付与対象者の区分及び人数 取締役(社外取締役を除く) 6名執行役員(委任契約型) 5名 取締役(社外取締役を除く) 6名執行役員(委任契約型) 7名 取締役(社外取締役を除く) 6名執行役員(委任契約型) 5名 新株予約権の数(個)※ 34 [34] 102 [102] 67 [67] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式2,040株 [2,040株] 普通株式6,120株 [6,120株] 普通株式4,020株 [4,020株] 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 1 1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年11月18日至 2055年11月17日 自 2016年10月19日至 2056年10月18日 自 2017年10月18日至 2057年10月17日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 734資本組入額 (注)3 発行価格 656資本組入額 (注)3 発行価格 1,147資本組入額 (注)3 新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 (注)4 (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5 (注)5 (注)5
※ 当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 付与対象者の区分及び人数 取締役(社外取締役を除く) 7名執行役員(委任契約型) 4名 取締役(社外取締役を除く) 6名執行役員(委任契約型)5名 新株予約権の数(個)※ 83 [83] 113 [113] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式4,980株 [4,980株] 普通株式6,780株 [6,780株] 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月17日至 2058年10月16日 自 2019年10月17日至 2059年10月16日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,592資本組入額 (注)3 発行価格 1,456資本組入額 (注)3 新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5 (注)5
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は60株であります。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)2.新株予約権行使の条件2026/09/24 16:08
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2028年6月期から2030年6月期までの各事業年度における当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書に記載された売上高のいずれかが220,000百万円を超過した場合に限り、付与された新株予約権を全て行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社取締役、監査役又は従業員(以下「対象役職員」という。)の地位を有していることを要する。ただし、以下のいずれかの事由に該当すると当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。 - #5 従業員の状況(連結)
- 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。2026/09/24 16:08
④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2026/09/24 16:08
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2026/09/24 16:08
- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2026/09/24 16:08
- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加2,848,231株は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。2026/09/24 16:08
2.普通株式の自己株式の増加5,271株は、単元未満株式の買取りによる増加1,195株、譲渡制限付株式の無償取得による増加4,076株であります。 - #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2026/09/24 16:08
- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/09/24 16:08
該当事項はありません。 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/09/24 16:08
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2025年6月30日) 当連結会計年度(2026年6月30日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 113 94 (うち新株予約権(百万円)) (27) (32) (うち非支配株主持分(百万円)) (85) (61)
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) 普通株式増加数(株) 26,670 23,935 (うち新株予約権(株)) (26,670) (23,935) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - 新株予約権 1種類新株予約権の数 469個普通株式 46,900株