有価証券報告書-第57期(2025/07/01-2026/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
販売費及び一般管理費	-	4

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回株式報酬型 ストック・オプション	第2回株式報酬型 ストック・オプション	第3回株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社執行役員 5名 (委任契約型)	当社取締役 6名 当社執行役員 7名 (委任契約型)	当社取締役 6名 当社執行役員 5名 (委任契約型)
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 31,740株	普通株式 37,860株	普通株式 21,180株
付与日	2015年11月17日	2016年10月18日	2017年10月17日
権利確定条件	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2015年11月18日 至 2055年11月17日	自 2016年10月19日 至 2056年10月18日	自 2017年10月18日 至 2057年10月17日

	第4回株式報酬型 ストック・オプション	第5回株式報酬型 ストック・オプション	第3回税制適格型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社執行役員 4名 (委任契約型)	当社取締役 6名 当社執行役員 5名 (委任契約型)	当社従業員 78名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 14,400株	普通株式 15,360株	普通株式 46,900株
付与日	2018年10月16日	2019年10月16日	2026年2月27日
権利確定条件	定めはありません。	定めはありません。	(注)2
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	自 2026年2月27日 至 2030年6月30日
権利行使期間	自 2018年10月17日 至 2058年10月16日	自 2019年10月17日 至 2059年10月16日	自 2028年2月10日 至 2036年2月9日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2023年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2.新株予約権行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2028年6月期から2030年6月期までの各事業年度における当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書に記載された売上高のいずれかが220,000百万円を超過した場合に限り、付与された新株予約権を全て行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社取締役、監査役又は従業員(以下「対象役職員」という。)の地位を有していることを要する。ただし、以下のいずれかの事由に該当すると当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。
ⅰ任期満了による退任、定年退職又はその他当社の取締役会が正当と認めた事由により新株予約権者が対象役職員の地位を喪失した場合
ⅱその他当社の責めに帰すべき事由により新株予約権者が対象役職員の地位を喪失した場合
③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、居住者であることを要する。
④新株予約権者が行使期間中に死亡した場合には、新株予約権者の相続人は新株予約権の権利行使を行うことができる。新株予約権者の相続人による新株予約権の権利行使は、当該相続人のうち最先順位の者(最先順位の相続人が複数存在する場合には、そのうち1名に限る。最先順位の相続人が権利行使をすることができないと当社が認める場合には、次順位の相続人のうち1名とする。)が行うものとする。当該者が死亡した場合には、その相続人は、新株予約権を相続することはできない。
⑤新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回株式報酬型 ストック・オプション	第2回株式報酬型 ストック・オプション	第3回株式報酬型 ストック・オプション	第4回株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	2,040	6,120	4,020	4,980
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	2,040	6,120	4,020	4,980

	第5回株式報酬型 ストック・オプション	第3回税制適格型 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	46,900
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	46,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	6,780	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	6,780	-

(注) 2021年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2023年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	第1回株式報酬型 ストック・オプション	第2回株式報酬型 ストック・オプション	第3回株式報酬型 ストック・オプション	第4回株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格(注)(円)	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	4,406	3,933	6,882	9,550

	第5回株式報酬型 ストック・オプション	第3回税制適格型 ストック・オプション
権利行使価格(注)(円)	1	5,010
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	8,736	1,751

(注) 2021年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2023年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第3回税制適格型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第3回税制適格型ストック・オプション
株価変動性(注)1	36.63%
予想残存期間(注)2	5.96年
予想配当(注)3	36円/株
無リスク利子率(注)4	1.72%

(注)1.以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間:2020年3月16日から2026年2月27日
② 価格観察の頻度:週次
③ 異常情報:該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2025年6月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
業績条件の達成見込みと過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。