有価証券報告書-第56期(2024/07/01-2025/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回株式報酬型 ストック・オプション	第2回株式報酬型 ストック・オプション	第3回株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社執行役員 5名 (委任契約型)	当社取締役 6名 当社執行役員 7名 (委任契約型)	当社取締役 6名 当社執行役員 5名 (委任契約型)
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 31,740株	普通株式 37,860株	普通株式 21,180株
付与日	2015年11月17日	2016年10月18日	2017年10月17日
権利確定条件	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2015年11月18日 至 2055年11月17日	自 2016年10月19日 至 2056年10月18日	自 2017年10月18日 至 2057年10月17日

	第4回株式報酬型 ストック・オプション	第5回株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社執行役員 4名 (委任契約型)	当社取締役 6名 当社執行役員 5名 (委任契約型)
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 14,400株	普通株式 15,360株
付与日	2018年10月16日	2019年10月16日
権利確定条件	定めはありません。	定めはありません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2018年10月17日 至 2058年10月16日	自 2019年10月17日 至 2059年10月16日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2023年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回株式報酬型 ストック・オプション	第2回株式報酬型 ストック・オプション	第3回株式報酬型 ストック・オプション	第4回株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	4,860	9,180	5,880	6,480
権利確定	-	-	-	-
権利行使	2,820	3,060	1,860	1,500
失効	-	-	-	-
未行使残	2,040	6,120	4,020	4,980

	第5回株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	8,520
権利確定	-
権利行使	1,740
失効	-
未行使残	6,780

(注) 2021年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2023年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	第1回株式報酬型 ストック・オプション	第2回株式報酬型 ストック・オプション	第3回株式報酬型 ストック・オプション	第4回株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格(注)(円)	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	3,890	3,890	3,890	3,890
付与日における公正な評価単価 (円)	4,406	3,933	6,882	9,550

	第5回株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格(注)(円)	1
行使時平均株価 (円)	3,890
付与日における公正な評価単価 (円)	8,736

(注) 2021年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2023年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。