有価証券報告書-第49期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
販売費及び一般管理費	23,132	23,721

2.権利不行使による失効により利益として計上した額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
営業外収益のその他	67	67

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成22年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 167名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 27,900株(分割後83,700株)
付与日	平成22年10月13日
権利確定条件	付与日(平成22年10月13日)以降、権利確定日(平成24年9月22日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成22年10月13日 至 平成24年9月22日
権利行使期間	自 平成24年9月23日 至 平成32年8月31日

	第1回株式報酬型 ストック・オプション	第2回株式報酬型 ストック・オプション	第3回株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社執行役員 5名 (委任契約型)	当社取締役 6名 当社執行役員 7名 (委任契約型)	当社取締役 6名 当社執行役員 5名 (委任契約型)
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 5,290株	普通株式 6,310株	普通株式 3,530株
付与日	平成27年11月17日	平成28年10月18日	平成29年10月17日
権利確定条件	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年11月18日 至 平成67年11月17日	自 平成28年10月19日 至 平成68年10月18日	自 平成29年10月18日 至 平成69年10月17日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成22年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成22年 ストック・オプション	第1回株式報酬型 ストック・オプション	第2回株式報酬型 ストック・オプション	第3回株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	3,530
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	3,530
未確定残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	17,100	4,530	5,560	-
権利確定	-	-	-	3,530
権利行使	3,900	-	-	-
失効	300	-	-	-
未行使残	12,900	4,530	5,560	3,530

(注) 平成22年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	平成22年 ストック・オプション	第1回株式報酬型 ストック・オプション	第2回株式報酬型 ストック・オプション	第3回株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,014	1	1	1
行使時平均株価 (円)	9,738	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	675	4,406	3,933	6,882

(注) 平成22年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の権利行使価格に換算して記載しており
ます。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第3回株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第3回株式報酬型ストック・オプション
株価変動性(注)1	32.2%
予想残存期間(注)2	10.5年
予想配当(注)3	70円/株
無リスク利子率(注)4	0.08%

(注)1.上場日(平成20年3月24日)から平成29年10月9日までの株価実績に基づき算定しております。
2.評価時点の付与対象者の予想在任期間に基づき見積を行っております。
3.平成29年6月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。