有価証券報告書-第50期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した額
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2010年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注) 2010年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注) 2010年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の権利行使価格に換算して記載しており ます。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第4回株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.上場日(2008年3月24日)から2018年10月8日までの株価実績に基づき算定しております。
2.評価時点の付与対象者の予想在任期間に基づき見積を行っております。
3.2018年6月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 23,721 | 22,816 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | |
| 営業外収益のその他 | 67 | - |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2010年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 167名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 27,900株(分割後83,700株) |
| 付与日 | 2010年10月13日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2010年10月13日)以降、権利確定日(2012年9月22日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2010年10月13日 至 2012年9月22日 |
| 権利行使期間 | 自 2012年9月23日 至 2020年8月31日 |
| 第1回株式報酬型 ストック・オプション | 第2回株式報酬型 ストック・オプション | 第3回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社執行役員 5名 (委任契約型) | 当社取締役 6名 当社執行役員 7名 (委任契約型) | 当社取締役 6名 当社執行役員 5名 (委任契約型) |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 5,290株 | 普通株式 6,310株 | 普通株式 3,530株 |
| 付与日 | 2015年11月17日 | 2016年10月18日 | 2017年10月17日 |
| 権利確定条件 | 定めはありません。 | 定めはありません。 | 定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2015年11月18日 至 2055年11月17日 | 自 2016年10月19日 至 2056年10月18日 | 自 2017年10月18日 至 2057年10月17日 |
| 第4回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 4名 (委任契約型) |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 2,400株 |
| 付与日 | 2018年10月16日 |
| 権利確定条件 | 定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年10月17日 至 2058年10月16日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2010年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2010年 ストック・オプション | 第1回株式報酬型 ストック・オプション | 第2回株式報酬型 ストック・オプション | 第3回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 12,900 | 4,530 | 5,560 | 3,530 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 4,800 | 890 | 910 | 510 |
| 失効 | - | - | - | 60 |
| 未行使残 | 8,100 | 3,640 | 4,650 | 2,960 |
| 第4回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 2,400 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 2,400 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 2,400 |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 2,400 |
(注) 2010年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 2010年 ストック・オプション | 第1回株式報酬型 ストック・オプション | 第2回株式報酬型 ストック・オプション | 第3回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1,014 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 9,944 | 10,184 | 10,182 | 10,166 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 675 | 4,406 | 3,933 | 6,882 |
| 第4回株式報酬型 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 9,550 |
(注) 2010年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の権利行使価格に換算して記載しており ます。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第4回株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第4回株式報酬型ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 33.4% |
| 予想残存期間(注)2 | 12.1年 |
| 予想配当(注)3 | 80円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.28% |
(注)1.上場日(2008年3月24日)から2018年10月8日までの株価実績に基づき算定しております。
2.評価時点の付与対象者の予想在任期間に基づき見積を行っております。
3.2018年6月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。