有価証券報告書-第52期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ.監査役監査の組織、人員及び手続き
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役の今村泰也を議長とし、岩田元、天城武治、中川彩子の4名で構成しており、客観性、中立性を確保し、取締役の職務執行状況を監査できる体制を整えております。なお、岩田元は税理士資格を、天城武治は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、中川彩子は弁護士資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものです。監査役は、監査役監査規程及び監査役監査計画に基づき、会計監査人及び内部監査部門等の社内の組織との情報交換に努め、取締役の職務執行について監査を行い、監査報告書を作成しています。
ⅱ.監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検討するなど、取締役の職務執行について監査を行っています。代表取締役等との間では定期的に会合を開催し、意見交換を実施しています。また、社外取締役とも定期的に会合を開催し、情報交換や意見交換を実施し連携しています。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催しています。監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会付議議案の監査、常勤監査役の選定、決算・配当等に関して審議しています。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に監査状況を聴取し、期末に監査報告を受けるなど、密接な連携を図っております
当事業年度において、当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。

役職名	氏 名	出席状況(出席率)
常勤監査役(社外)	今村 泰也	18回/18回(100%)
監査役(社外)	岩田 元	18回/18回(100%)
監査役(社外)	天城 武治	18回/18回(100%)
監査役(社外)	中川 彩子	18回/18回(100%)

常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席するとともに、内部監査部門の監査に同行し、本社各部門並びに主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会に報告しています。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄組織の内部監査室(人員6名)を設置して、社長の承認を得た年間の監査計画書に基づき、各店舗へは臨店調査を主体に、資産管理・労務管理・衛生管理・現金管理等の規程に定められた業務に関して、各部門へは社内処理手続(規程)・法令等遵守の状況について内部監査を実施しており、業務の改善に向け助言・勧告を行っております。また、監査結果については監査報告書を作成し、役員及び被監査部門の長に報告するとともに、被監査部門からは改善計画書の提出を求め、適正な改善がなされているかどうか適時フォローアップする体制をとっております。
内部監査室と監査役は、月1回定例のミーティングを開催しているほか、必要に応じて随時打ち合わせを実施し情報の共有及び意見交換を行っております。
また、内部監査室は月1回代表取締役社長に対し、内部監査の実施状況を報告しております。
③ 会計監査の状況
公認会計士による監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、会計監査を期末に偏ることなく期中においても定期的に受けております。なお、当連結会計年度における監査の体制は以下のとおりであります。
ⅰ.監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ
ⅱ.継続監査期間 16 年間
ⅲ.業務を執行した公認会計士 伊藤達治、伊藤貴俊
ⅳ.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 7名
その他 8名
ⅴ.監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の品質管理体制、独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
ⅵ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	28,000	-	29,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28,000	-	29,000	-

ⅱ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ⅲ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提出される監査日程及び監査工数を勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
ⅴ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。