有価証券報告書-第57期(2025/07/01-2026/06/30)

①サステナビリティに関するガバナンス
当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組み体制
取締役会とサステナビリティ委員会
当社グループでは、サステナビリティの取り組みを推進するために、2022年6月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、取締役会の監督体制および経営陣の役割を定めております。
・取締役会の監督体制
当社取締役会は気候変動対応を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題として認識しており、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進しております。取締役会はサステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題について年1回以上報告を受けるなど、サステナビリティ課題に対する取り組みの強化を行っております。
・経営陣の役割
代表取締役の意思決定の諮問機関であり、常勤役員および執行役員、本部長および事業部長が構成メンバーである「経営会議」においても、サステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題に関して適宜報告を受けており、サステナビリティ課題に関する重要方針、施策について経営トップ層間の意思統一と周知徹底を行っております。
・サステナビリティ委員会
当社グループはサステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、サステナビリティ委員会では、気候変動に関する事項を含むサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)や関連したサステナビリティ目標など、全社として中長期的に取り組むテーマや方向性の議論を行い、全社方針や目標を策定します。また、それらを実践するための体制の構築・整備を行い、取り組み状況のモニタリングを行います。サステナビリティ委員会で審議および決定された主要事項は経営会議および取締役会にて報告され、監督・指示される体制となっています。
当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。