有価証券報告書-第51期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内直営店舗全店(302店)を2020年4月7日から5月10日まで一時休業し、5月11日以降は順次営業を再開しております。
政府による緊急事態宣言が5月25日に解除され、当社の多くの店舗において業績は回復しつつあるものの、国内では再び感染拡大の状況が見られ、一部の店舗においては営業時間の短縮等を行うなどの影響も出ており、自治体における各種取組等を鑑みると、感染拡大前の水準まで業績が回復するには一年程度の期間を要するものと想定しております。
当社は、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っており、その結果として、当事業年度において減損損失194,318千円を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大又は影響が想定以上に長期化した場合には、固定資産の追加的な減損などを通じて翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内直営店舗全店(302店)を2020年4月7日から5月10日まで一時休業し、5月11日以降は順次営業を再開しております。
政府による緊急事態宣言が5月25日に解除され、当社の多くの店舗において業績は回復しつつあるものの、国内では再び感染拡大の状況が見られ、一部の店舗においては営業時間の短縮等を行うなどの影響も出ており、自治体における各種取組等を鑑みると、感染拡大前の水準まで業績が回復するには一年程度の期間を要するものと想定しております。
当社は、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っており、その結果として、当事業年度において減損損失194,318千円を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大又は影響が想定以上に長期化した場合には、固定資産の追加的な減損などを通じて翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。